新年度教育費予算案で佐藤教育長　予算執行の実効性確保　遠隔教育など新規事業説明

（道・道教委 2020-02-26付）

佐藤嘉大教育長

　道教委の佐藤嘉大教育長は２１日、令和２年度教育費予算案の発表に当たり、会見に臨んだ。学力・体力向上など、児童生徒に直接かかわる事業をはじめ、学校における働き方改革や本道の地域特性を踏まえた遠隔教育の充実に関する新規事業を説明。その上で「予算を執行する中でしっかりと実効性を確保していきたい」との考えを示した。

　佐藤教育長は、新規事業を中心に各種事業を説明。学力・体力向上総合推進事業にかかわっては、チーム・ティーチングによる指導助言を拡大するなど、引き続き重要課題として取り組んでいく考えを示した。

　交換留学支援については、道とアルバータ州との交換留学生数をこれまでの１０人から２０人に拡大するほか、ふるさと納税を活用し、ロシア・サンクトペテルブルグ市、中国・北京市など新たに４地域と交換留学を開始。なお、北京市については、中国国内における新型肺炎感染拡大の問題から、実施に当たっては、慎重に状況を見極めながら対応していくこととした。

　広域分散型の本道の全地域において質の高い高校教育を提供することができるよう、配信拠点を設置し、拠点から複数校への同時配信を実施。３年度から順次本格実施し、来年度はそれに向けた試行を開始する見通しを示した。

　学校における働き方改革にかかわっては、北海道で教職を担うことの魅力をＰＲするリーフレットを新たに作成し、教員を希望するまたは、教職に関心をもつ大学生、高校生に配布していくことなどを伝えた。

　予算編成に当たり、「学力向上など、児童生徒に直接かかわる予算はもとより、大きな課題である学校における働き方改革や本道の地域特性を踏まえた遠隔教育の充実など、必要な予算を計上できた」との認識を示し、「道議会で議決を得られたのちは、予算を執行する中でしっかりと実効性を確保していきたい」との考えを示した。

(道・道教委 2020-02-26付)