道教委と各職員団体が交渉　時間外在校上限４５時間　業務削減など環境整備へ

（道・道教委 2020-02-28付）

　道教委と各職員団体との在校等時間の上限等に関する交渉が、１４日と２１日に行われた。松本邦由教職員局長は、教育委員会規則で今後定める時間外在校等時間の上限を１ヵ月４５時間とすると回答。在校等時間から休憩時間や自己研鑚の時間（自己申告）を除くなど、国の方針に準じて在校等時間を定めるとした。

　給特法改正に伴い、在校等時間縮減の実効性が強化されることとなった。道教委は、２７日開会の１定道議会に給特法条例改正案を提出。可決後、教育委員会規則において時間外在校等時間の上限などを追記し、来年度から施行する予定となっている。

　交渉は、１４日に道高教組・道教組、２１日に北教組との間でそれぞれ行われた。

　松本教職員局長は、教育委員会規則において時間外在校等時間の上限を１ヵ月４５時間、１年間３６０時間などと規定する考えを表明。持ち帰り業務は行わないことを原則とし、行われている実態がある場合、実態把握と持ち帰り時間縮減に向けた取組を進めるとした。

　休憩時間については、各学校で少なくとも４５分または１時間を確実に確保し、在校等時間から実際に休憩した分の時間を除く。自己研鑚、その他業務外の時間についても職員の申告に基づいて在校等時間から除くとした。

　また、形式的に在校等時間の上限時間の範囲内とすることが目的化することのないよう、周知を徹底する考えを示した。

　超勤縮減に向けては、部活動休養日の完全実施の徹底、オンデマンド形式の充実による集合研修の日程短縮などに取り組むとし、スクール・サポート・スタッフの配置拡充などのアクション・プランに掲げる取組を着実に実施し、業務削減や教育環境の整備を進めるとした。

　今後、各市町村で定める学校の教育職員の在校等時間の上限等に関する方針について、北教組の各支会と市町村教委間で順次交渉する予定。

(道・道教委 2020-02-28付)