鈴木知事が道政執行方針説明　地域づくりや世代交流を　４分野で重点施策示す

（道・道教委 2020-02-28付）

　道の鈴木直道知事は２７日、１定道議会で、道政執行方針を説明した。「連なる好機」「課題解決に向けた挑戦」など４分野における重点施策を提示。これからの社会において必要な資質・能力の育成に向け、学力の向上、ふるさと教育、キャリア教育などに取り組むほか、社会教育施設における地域づくり活動や幅広い世代の交流などを促進していく姿勢を示した。

　鈴木知事は、道政に臨む基本姿勢「将来を見据え世界に翔く道政」「連帯の力で困難を乗り越える道政」のもと、①連なる好機～Ｃｈａｎｃｅ②課題解決に向けた挑戦～Ｃｈａｌｌｅｎｇｅ③多様な連携～Ｃｏｏｐｅｒａｔｉｏｎ④未来の創造～Ｃｒｅａｔｉｏｎ―の４分野における重点施策を説明した。

　民族共生象徴空間ウポポイの４月開設に当たって、国が掲げる来場者１００万人の目標を共有し、国や市町村、民間との連携のもと、アイヌの歴史や文化を理解してもらえるよう、積極的なＰＲに取り組む方針を示した。

　新型コロナウイルスに関して、「道民の命と健康を守ることを最優先にさらなる感染拡大の防止や道民の不安解消に全力で取り組んでいく」と表明。

　感染症に対する知識の普及を図るとともに、発生状況や動向など必要な情報を積極的に公表していくほか、今後の事態の推移を見極めながら、その低減に向け、関係団体と連携しながら適切に対応していくとした。

　子どもたちが元気で幸せに育つことのできる地域社会の実現に向け、児童相談所の機能強化や保育人材の確保など、子どもたちや保護者への支援を表明。本道教育を取り巻く環境変化に対応するため、道総合教育大綱の改定にもふれ「これからの社会において必要な資質・能力の育成に向けて、学力の向上、ふるさと教育、キャリア教育などに取り組むとともに、社会教育施設における地域づくり活動や幅広い世代の交流などを促進していく」と述べた。

(道・道教委 2020-02-28付)