子の健やかな成長支援　日教弘道支部が運営委員会開く

（関係団体 2020-02-26付）

２０２０年度の活動方針案などを決定した

　公益財団法人日本教育公務員弘済会北海道支部（鈴木富士雄支部長）は１２日、ホテルライフォート札幌で本年度第２回運営委員会を開いた。２０２０年度は、「最終受益者は子どもたち」というコンセプトに基づく活動の充実に向け、①教育振興事業・福祉事業の充実とその推進②事務局組織体制の強化と業務効率化の推進③関係団体・関係機関等との連携強化と組織の拡大―の３点を活動の柱に据えた。事業計画では、書籍を贈呈する「ブックパック」事業や、理数教育の推進に向けた教材等を贈呈する「スクールアシストパック」事業といった教育文化事業などを引き続き実施することを確認。２０２４年度の道支部創立７０周年に向けて準備を進めていくこととした。

　冒頭、あいさつに立った鈴木支部長は、本年度の事業の成果にふれ「どの事業もコンセプトは子どものために。このコンセプトを堅持しながら新年度も事業を進めていきたい」と述べ、引き続き協力を求めた。

　４月から小学校で新学習指導要領が全面実施となる中で教員が担う役割が大きいことを強調。多忙な中で、ゆとりをもち、生き生きと仕事に取り組むことを求めたほか、「新年度が北海道のすべての子どもたちや若者にとってこれまで以上に活躍のできる１年になることを願う」と話した。

　続いて、ジブラルタ生命保険㈱北海道営業本部長の茂筑裕司氏が祝辞に立ち、「今後も学校の先生一人ひとりと真剣に向き合っていきたい」と述べた。

　議事に移り、２０１９年度上半期事業報告・会計報告・監査報告、補正予算案を承認したあと、２０２０年度活動方針案・事業計画案・予算案について審議。いずれも原案どおり決定した。

　活動方針には、「民による公益の増進」という使命と「最終受益者は子どもたち」をコンセプトに掲げた。

　そのため、道支部が展開している３大事業である「教育振興事業（奨学事業・教育研究助成事業・教育文化事業）」「福祉事業」「共済事業」の拡大・充実を最重要課題ととらえ、①教育振興事業・福祉事業の充実とその推進②事務局組織体制の強化と業務効率化の推進③関係団体・関係機関等との連携強化と組織の拡大―の３点を活動の柱に据えた。

　具体的には、道支部が指定した書籍セットから、学校・園が希望する書籍を贈呈する「ブックパック」事業では、６５校程度の贈呈を予定。地域のスポーツ活動の活性化と児童生徒のスポーツを通した健全育成を目的にしたスポーツ教室「アスリート先生１７９」事業も好評を博しており、２０２０年度は１０会場程度を予定している。

　理数教育の推進と学校教育の今日的課題に応える一助として、道支部が指定した教材・教具等のセットから学校が希望する教材等を贈呈する「スクールアシストパック」事業では、８５校程度への贈呈を予定している。

　また、２０２４年度の道支部創立７０周年に向けて、準備を進めていくこととした。

　最後に、船山純副支部長兼専任幹事が閉会あいさつ。子どもたちの現状から、将来に生きて働く学力を身に付けさせる重要性を強調。

　同会の運営委員会の構成が変わることにふれ「北海道の教育関係者が北海道をどうつくり上げていくか考える機会を多くもつことで生きて働く教育の原点に立ち戻ることができるのでは」と述べた。

(関係団体 2020-02-26付)