道教委　企業連携で初の試み　ネットトラブル防止周知　チラシや電子広告に掲載

（道・道教委 2020-03-18付）

　道教委は、道の包括連携協定企業と連携した新たな取組として「道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動」を開始する。企業の広告などを活用し、家庭でのネットトラブルの未然防止を呼びかけるもの。３月下旬に広告チラシに掲載する予定で、コンビニエンスストアのレシートや店舗内の電子広告媒体での周知も計画している。

　国の調査によると、令和元年における青少年のインターネット利用率は、小学生８５・６％、中学生９５・１％、高校生９９％と高い割合にある。

　ＳＮＳなどに起因する福祉犯事件の被害児童生徒数は２０８２人で、平成２４年の１０７６人から２倍近く増加している。

　このため、道教委は、道の包括連携協定企業との共同事業として道児童生徒ネットコミュニケーション見守り活動を計画。インターネットの不適切な利用によっていじめや犯罪などのトラブルに発展しないよう、学校、教育委員会、地域が一体となって児童生徒のネットコミュニケーションを見守る活動を行い、健全な育成に資することを目的とする。

　具体的には、長期休業期間を中心として、企業の広告チラシなどの一部に児童生徒のネット利用見守りのポイントを掲載。情報モラルやマナー、危険を回避する注意事項の指導、家庭・地域におけるルールづくりを呼びかける。

　連携する企業の社内報を活用して事業目的などを社内に周知した上で取り組む。

　３月下旬にも、道包括連携協定を結ぶイトーヨーカドーの広告チラシに掲載する予定。このほか、コンビニエンスストアのレシート、スーパーマーケットの店舗内に展示する電子広告媒体（デジタルサイネージ）での掲載も検討している。

(道・道教委 2020-03-18付)