情報モラルの向上を　第２次道青少年健全育成基本計画

（道・道教委 2020-04-16付）

　道は、令和２～６年度を期間とする第２次道青少年健全育成基本計画を策定した。計画のテーマは「青少年が健やかに成長し、自立できる社会を目指して」。６年度までに教員が情報モラルの指導能力を「わりにできる」「ややできる」と回答する割合を１００％とするなどの指標を設定し、情報化社会への対応や児童虐待の予防をより強化する。

　道内の青少年を取り巻く環境の変化や課題などを踏まえ策定。近年の社会情勢の変化に迅速に対応するため、計画期間を５年間とした。

　計画は、基本事項、青少年を取り巻く環境の変化と課題、青少年健全育成の基本的考え方、発達段階に応じた主な取組、推進体制の５章構成。「青少年が健やかに成長し、自立できる社会を目指して」を据え、「青少年に社会とのかかわりを自覚させながら、その自立を促す環境づくりを促進」など４つの基本方針を示した。

　前計画からの変更点をみると、乳幼児期、学童期、思春期、青年期・ポスト青年期の４段階に該当する発達段階に基づく施策の取組を記載。家庭におけるフィルタリングの導入、ネットトラブルの防止、情報モラル教育の充実などの施策をより重点的に示した。

　主要指標では新たに、情報化社会への対応として、教員が情報モラルなどを指導する能力を「わりにできる」「ややできる」と回答する割合を６年度までに１００％とすることを設定。児童虐待予防のために１歳６ヵ月児健康診査や３歳児健康診査の受診率に関する目標値を定めた。

　各施策の主要指標はつぎのとおり（①現状値②目標値。年度の表記がない現状値は平成３０年度、目標値は令和６年度）。

青少年の豊かな人間性をはぐくむ環境づくり

【安心して子どもを育てられる環境づくり】

▼子育て支援の充実

▽ファミリー・サポート・センターの設置市町村数＝①６５②７１

▽合計特殊出生率＝①１・２７②全国平均

▽地域子育て支援拠点設置個所数＝①４０５②４２４

▼子どもの育成にかかわる人材の確保・育成

▽地域と連携した通学路の安全確保の取組状況（通学路を設置している学校のうち、ＰＴＡや地域住民のボランティアなどによる巡回パトロールを行っている小・中学校の割合）＝①小・中学校各１００％②小・中学校各１００％

【豊かな心と健やかな体の育成】

▼家族のふれあい時間の推進

▽育児休業取得率（男性）＝①３・５％②１２％

▽年次有給休暇取得率＝①４９・１％②７０％

▽子育てを支援する企業割合（子育て支援にかかる“一般事業主行動計画”を策定・届出している企業の割合）＝①大企業９７・３％、中小企業３・４％②大企業１００％、中小企業２５％

▽道家庭教育サポート企業等制度登録企業数＝①２４２４社②４年度３０００社

▽道立青少年体験活動支援施設実施主催事業における未就学児（親子を含む）対象事業の割合＝①３６・１％②４年度２０％以上

▼基本的な生活習慣の習得▽「朝食を毎日食べている」小６、中３の割合＝①小学校８１・８％、中学校７７・９％②令和４年度小・中学校各１００％

▽体育の授業以外で１週間に運動・スポーツの総運動時間が６０分以上と回答した小５、中２の割合＝①小学校男子９２・９％、小学校女子８７・８％、中学校男子９０・５％、中学校女子７７・１％②４年度小・中学校男女各１００％

▼地域の文化や活動を通じた豊かな心の育成

▽放課後等における子どもの活動拠点の整備状況＝①９７・８％②１００％

▽異なる年代（学年）や他の校種と交流する活動を行っている学校の割合＝①２９年度小学校９５・５％、中学校９４・１％②４年度小・中学校各１００％

▽規範意識や基本的な倫理観等の状況＝①小学校８８・４％、中学校９４・６％②４年度小・中学校各１００％

▽道立青少年体験活動支援施設の利用者数＝①２２万２７２５人②４年度２３万３０３９人以上

▼生きる力を育む活動の充実

▽普段１日１０分以上読書する小６、中３の割合＝①小学校６２・８％、中学校５５・３％②４年度小・中学校各７０％

▽学校や各学年の目標、教科等との関連などを示した全体計画を作成し、人権教育に取り組んでいる学校の割合＝①２９年度小学校９５・９％、中学校９５・６％②４年度小・中学校各１００％

【困難を有する子どもを支援する環境づくり】

▼児童虐待の予防と早期発見

▽１歳６ヵ月児健康診査受診率＝①９７・６％②１００％

▽３歳児健康診査受診率＝①９７・１％②１００％

▼いじめ対策の推進

▽文部科学省調査の「いじめの認知件数」のうち、「解消しているもの」の割合＝①２９年度小学校９７・３％、中学校９３・４％、高校９８・１％②４年度小・中・高校とも“認知したすべてのいじめが解消されることを目指す”

▽いじめに対する意識＝①小学校８８・０％、中学校８０・８％②４年度小・中学校各１００％

▽定期的にネットパトロールを行っている学校の割合＝①小・中・高校各１００％②４年度小・中・高校各１００％

▼不登校、ひきこもり等の対策の推進

▽文部科学省調査「不登校児童生徒」のうち、学校内外の機関等において相談・指導等を受けた児童生徒の割合＝①２９年度小学校８３・９％、中学校９０・８％、高校６５・５％②４年度小・中・高校各１００％

▼ひとり親家庭、経済的困難を有する家庭への支援

▽新入学児童生徒学用品費等の入学前支給の実施市町村＝①２年度１３４市町村②６年度全市町村

青少年の自立を促す環境づくり

【社会参加に向けた望ましい勤労観、関心の育成】

▼多様な体験機会の提供

▽体験活動を学校全体の計画に位置付けている割合＝①２９年度小学校６６・２％、中学校４９・７％②４年度小・中学校各１００％

▽青少年向け木育教室等の実施割合＝①２９年度１８・０％②８年度２９％

▼国際交流活動の推進

▽グローバル人材の育成に取り組む学校の割合＝①６４・７％②４年度１００％

▼キャリア教育の推進

▽体験的な学習活動を経験した道立高校生徒の割合＝①７０・０％②４年度１００％

▽全国学力・学習状況調査において「将来の夢や目標をもっている」という設問について、「当てはまる」「どちらかといえば当てはまる」と回答した小６、中３の割合＝①小学校８４・０％、中学校７１・３％②４年度小・中学校各１００％

▽卒業時に進路希望を設定できない生徒数＝①２３人②４年度ゼロ

▽新規大学等卒業者道内就職率＝①６８・６％②７０・０％

青少年の福祉を阻害する行為の防止

【青少年を犯罪被害から守る環境づくり】

▼情報化社会への対策

▽学校における教育の情報化の実態等に関する調査において、「情報モラルなどを指導する能力」について、「わりにできる」「ややできる」と回答した教員の割合＝①２９年度８４・８％②１００％

(道・道教委 2020-04-16付)