札幌市が保育所の状況等説明　待機児童３年連続ゼロ　枠拡大・人材育成に力

（市町村 2020-04-27付）

令和２年４月１日時点の潜在的待機児童数（クリックすると拡大表示されます）

　札幌市子ども未来局は２２日、市役所本庁舎で認可保育所等の待機児童の状況についての説明会を開いた。前年度に認可保育所や認定こども園、地域型保育事業、その他の保育サービスの受け入れ枠の拡大によって、１日現在の国定義による待機児童数は３年連続ゼロとなったことを報告。国定義以外を含めた潜在的待機児童は依然２０００人近くおり、今後も多様化する保育ニーズへの対応を目指し、既存の幼稚園の認定こども園への移行のほか、認可保育所等の整備などによる子どもの受け入れ枠拡大、保育人材の確保支援に力を注ぎ、保護者が安心できる保育環境の整備を進めていく方針。

　国定義の待機児童数とは、保護者に対して希望以外の保育サービスを紹介したものの、待機することを決めた保護者の数のほか、市では保育所の希望調査に対し、第５希望までの記入が可能となっているが、第１希望のみの記入としたことで保育園の入園希望がかなわず、待機することを決定した保護者の数などが挙げられる。

　説明会で加茂貴裕支援制度担当部長は、市の待機児童数概要を報告。就学前児童数は減少しているものの、保育所等申込児童数は前年度から１０７４人増加。子どもの数は減少する中、保育所等の入園を希望している子どもの数は増加していることを示した。

　草野晶裕保育推進担当課長は、国定義の待機児童数は３年連続でゼロだったものの、依然として１８６９人の子どもが国定義以外の待機児童数、いわゆる潜在的待機児童数であることを説明。交通の便がよい保育所を希望する保護者のニーズが潜在的待機児童数の増につながっているほか、希望する保育所の偏りなどが保育所の定員割れの一因としており、市内では北区、東区、豊平区、西区が２００人を超える潜在的待機児童数を抱えている。

　市は保護者のニーズが多い市内の地域をホームページ上で公表することで、事業者を募集している。

　本年度以降も潜在的待機児童数の減少に向けて保育施設の新築、増築等の整備のほか、幼稚園等における一時預かり事業として長時間かつ、一定規模以上の預かりを実施する施設に対する補助を拡充するとした。

　保育の受け皿増加に伴い、保育人材の確保が課題の観点では、業務負担軽減のためのシステム導入費など、働き方改革の視点からの費用の拡充に取り組んでいく。

　市が昨年１０月から開始した保育士の就労継続を目的とした３、６、９年勤続の保育士への一時金給付なども今後も継続していく。

　市は本年度から５ヵ年計画で保育所等の整備を進めていく方針を示しており、本年度から７年度までに５１１４人分の受け皿拡大を目指す。４年度までに５０４４人分の整備を計画。保護者の多様なニーズに応じて潜在的待機児童数の減少に向けた取組を進める。

(市町村 2020-04-27付)