【解説】ＧＩＧＡスクール構想の今後

（解説 2020-05-29付）

　文部科学省は、ＧＩＧＡスクール構想関連事業の今後のスケジュール案（２０日現在）をまとめた。１人１台の端末整備補助の交付決定は、令和元年度補正分が６月上旬、２年度補正分が７月中旬を予定。文科省は今月上旬からＩＣＴ活用アドバイザーによる相談窓口を開設し、環境整備や指導法について助言している。

　２年度第１次補正予算の成立に伴い、児童生徒１人１台の端末の整備目標が５年度から本年度に前倒しされた。これによって、当初予定していた小学５・６年生、中学１年生のみならず、全学年での端末整備が進むこととなる。

　端末整備は、定額４万５０００円で新規に整備・更新する際の費用を補助するもので、購入・リースいずれも可能。補助額を超える場合の差額は自治体負担となる。文科省は本年度中の申請を求めているが、困難な場合、翌年度に繰り越して補助することも可能としている。

　元年度補正分（４月３０日現在）は道・札幌市を含む道内１１５自治体が内定し、総額２９億円、整備端末台数は約６万５０００台にのぼる。事業スケジュール案では、元年度補正分の交付決定が６月上旬、２年度補正分が７月中旬となっている。

　構想の補助事業では、自宅にＷｉ―Ｆｉが整っていない家庭のためのモバイルルーター貸与を計画。５月中旬から全国規模で家庭のＩＣＴ環境を調査しており、第１回目の交付決定は７月を予定している。

　文科省は、今月上旬からＩＣＴ活用アドバイザーによる相談窓口を開設。道教委は、本年度補正予算で各学校に派遣するＧＩＧＡスクールサポーター配置に必要な経費を措置しており、配置後に学校における環境整備の初期対応などを行う予定となっている。

(解説 2020-05-29付)