【解説】全国２８７市区町村　図書予算増

（解説 2020-05-28付）

　全国学校図書館協議会の令和元年度学校図書館整備施策に関するアンケートによると、回答した９９６市区町村教委のうち、２８７市区町村教委で図書予算を前年度より増額していることが分かった。

　調査は、昨年５月に全国１７４１の市区町村教委を対象に調査したもの。９９６教委（回収率５７・２％）が回答した。

　調査結果をみると、元年度当初予算における１校当たりの平均図書費は、小学校が４３万６２３円、中学校が５９万５６１６円。

　前年度と比較した図書予算は、２８７市区町村（２８・８％）が増額、３８７市区町村（３８・９％）が減額、２９７市区町村（２９・８％）が同額だった。

　学校司書の配置状況は、６４７市区町村が「以前から配置している」と回答。２１４市区町村（２１・５％）が配置予算を前年度より増額、３５市区町村（３・５％）が減額、３９８市区町村（４０・０％）が同額となった。

　１８市区町村（１・８％）が「これまで配置がなかったが、新たに配置を予算化する」とした一方、３２４市区町村（３２・５％）が「自治体予算による学校司書は配置していない」と答えた。

　学校司書の雇用形態は、５７３市区町村（８５・７％）が「臨時・嘱託等」、９市区町村（１・３％）が「正規の職員（フルタイム）」だった。

　自治体による学校司書の研修状況をみると、２９０市区町村（４３・３％）が「年に複数回行っている」、８１市区町村（１２・１％）が「年に１回行っている」と回答。一方、１６０市区町村（２３・９％）が「研修や補助は行っていない」と答えた。

　研修を担当する部署については、３９９市区町村（７４・６％）が「教育委員会」、１１０市区町村（２０・６％）が「公共図書館」、１０１市区町村（１８・９％）が「その他の部署」と回答した。

(解説 2020-05-28付)