【解説】幼児教育の質向上　中間報告

（解説 2020-05-27付）

　幼児教育の質の向上についての中間報告が、２６日の第８回新しい時代の初等中等教育の在り方特別部会で示された。「幼児教育の内容・方法の改善・充実」など６つの柱を据え、具体的方策を提言。新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、幼児教育施設における衛生環境の改善、関係機関相互の連携強化を示している。

　報告では、幼児教育の質の向上の実現に向けて、①幼児教育の内容・方法の改善・充実②幼児教育を担う人材の確保・資質および専門性の向上③幼児教育の質の評価の促進④家庭・地域における幼児教育の支援⑤幼児教育を推進するための体制の構築⑥新型コロナウイルス感染症拡大の状況における幼稚園等の具体的な取組―の柱のもと、具体的方策を提言している。

　①では、小学校教育との円滑な接続の推進、障がいのある幼児や外国人の幼児などの特別な配慮を必要とする幼児への支援を盛り込んだ。

　②では、給与などの処遇や配置改善による人材確保、研修充実による資質の向上、小学校教諭免許や保育士資格の併用促進など専門性向上に向けた施策を示している。

　③では、都道府県・市町村の連携による効率的な幼児教育施設への指導監督の実施、幼児教育施設における評価を通じた運営改善、④では、保護者に対する学習機会・情報の提供、関係機関相互の連携強化などを挙げている。

　⑥では、保護者への必要な支援、教職員の在宅勤務推奨の観点から、園務改善のためのICT化の支援の必要性を指摘。

　一人で家にいることができない年齢の幼児が利用していることを踏まえ、施設の衛生環境の改善、児童相談所など関係機関相互の連携強化の体制整備の必要性を示している。

(解説 2020-05-27付)