【解説】成年年齢引き下げの浸透度

（解説 2020-05-15付）

　法務省は、成年年齢引き下げ後の環境整備に関する浸透度についての調査結果を公表した。成年年齢が令和４年４月に１８歳に引き下げられることを知っている若年層（１６～２２歳）の割合は１６・４％。懸念される事項として、悪徳商法等の消費者被害や、労働法規に関する知識の不足などが多く挙がった。

　平成３０年６月、民法の定める成年年齢を１８歳に引き下げることなどを内容とする「民法の一部を改正する法律」が成立。４年４月１日から施行されることとなった。

　改正によって１８歳から単独で契約を締結することが可能。親権に服することがなくなるほか、女性の婚姻年齢を１８歳に引き上げ、男女の婚姻開始年齢を統一するとしている。

　成年年齢の引き下げを見据え、その環境整備の施策の浸透度を調査し、集計したもの。若年層と親世代（４０～５９歳）から回答が寄せられた。

　成年年齢が１８歳に引き下げられることについて、若年層の８２・４％が「知っていた」と回答。一方で、成年年齢の引き下げが４年４月からであることを知っていた若年層の割合は１６・４％にとどまった。

　成年年齢に達することで、父母などの同意を得ることなく進学や就職を自分で決め、財産を管理することができることを「知っている」と回答した割合は４６・７％。

　「成年年齢が２０歳から１８歳に引き下げることによってどのような問題が生じると思うか」との質問には、「悪徳商法等の消費者被害に遭いやすくなる」が３９・３％、「労働法規に関する知識が不十分なまま就労し、不利益を受けてしまう」が３８・９％、「自らの経済力に見合わない高額の買い物などをしてしまう」が３４・３％、「多額の借金を抱えてしまう」が２９・１％となった

(解説 2020-05-15付)