道　２年度補正予算案追加へ　全校に学習指導員配置　オンライン学習８校を実証校に

（道・道教委 2020-06-23付）

　道は、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対策（第４弾）を盛り込んだ令和２年度追加補正予算案をまとめた。教育費の補正額は２６億１５００万円で、長期休業に伴う学習の遅れを取り戻すための学習指導員の全校配置、スクール・サポート・スタッフの追加配置に約１５億円を計上。道立学校で感染症対策と学習保障の両立を図る学校教育活動再開支援事業費に７億８０００万円、部活動全国大会代替地方大会の開催等支援に４４００万円を措置した。オンライン学習導入モデル事業費として１０１４万円を計上。８校をモデル実証校として、ＩＣＴを活用した効果的指導方法の確立を目指す。

　追加補正予算案は１２日に可決・成立した国の２年度第２次補正予算を踏まえ、本道の感染状況や社会経済状況を踏まえた対策を推進するために措置。開会中の第２回定例道議会に提出する。一般会計３６７７億６７５９万円の増額補正で、うち教育費には２６億１５００万円を計上した。

　教育関連では、学習指導員等配置事業費に１５億６９４４万円を計上。学校再開後の教員の業務負担軽減のため、学習指導員を道内の全公立小・中学校、高校、特別支援学校計１５４８校に配置。私立学校も全６９校を対象に学習指導員配置を支援する。また、スクール・サポート・スタッフを６学級以上の公立小・中学校、特別支援学校計８６８校に追加配置する。

　新規事業をみると、学校教育活動再開支援事業費には７億８３００万円を措置。道立学校２６１校において、保健衛生用品や換気対策備品の整備、家庭学習用教材の購入など、感染症対策と学習保障の両立に必要な経費に充てる。

　部活動全国大会代替地方大会開催等支援事業費には４４１２万円を計上。各競技団体や地区体育連絡協議会による代替大会の運営経費とするほか、道による記録会やパネル展を開く。

　オンライン学習導入モデル事業費には１０１４万円を措置。児童生徒のＩＣＴ環境が比較的整っている学校８校を実証校とし、ＩＣＴを活用したオンライン学習の効果的指導方法を確立するためのモデル実証に取り組む。

　教育費以外の事業をみると、教育旅行支援事業費に１１億８６６９万円を計上。通常１クラス１台のバスを２台に増やすための借上料（１台１日当たり１４万円）、１部屋の宿泊人数を減らすための追加経費（１人１泊当たり３０００円）を支援し、「新北海道スタイル」に対応した教育旅行とする。

　児童相談所相談体制強化事業費には２１５２万円を計上。児童相談所におけるオンライン相談体制を構築し、子どもの安全確認体制を強化するとともに、感染症対策を講じた相談支援環境を整備する。

(道・道教委 2020-06-23付)