広尾町２年度教育行政執行方針　小中高１２年を見通し　一貫教育推進へ体制構築

（市町村 2020-06-24付）

広尾町教委・菅原康博教育長

　【帯広発】広尾町教委の菅原康博教育長は、令和２年度教育行政執行方針において、中高一貫教育、クラウド教材やタブレット端末を活用したＩＣＴ教育の推進などを進める考えを示した。一貫教育については、将来的に小中高１２年間を見通した指導計画や教育体制を構築する。

　執行方針の概要はつぎのとおり。

▼学校教育

　本年度は、道教委から学校力向上に関する総合実践事業の地域指定を受けた。学校管理職のリーダーシップのもと、全教職員が一つのチームとなって包括的な学校改善を推進していく。

　基礎・基本的な知識の定着には、個に応じたきめ細かな生活・学習指導と規律ある生活習慣の定着が大切であることから、小・中学校に教員補助員を９人配置するとともに、中学校に教科指導助手２人を配置し、指導の充実を図る。長期休業中や放課後においては、これらの教員による補充的学習を行い、さらなる学力向上に取り組んでいく。

　教育ＩＣＴの活用では、すべての小・中学校に教科書と連動したクラウド教材とタブレットパソコンを配備し、相乗効果を高める。

　また、本年度から必修となる小学校でのプログラミング教育の円滑な実施に向け、ハード・ソフト面で教育ＩＣＴの環境整備を進めるとともに、ネットワーク機器の強化と、情報セキュリティ対策を図っていく。

　小・中学校における道徳の教科化に伴い、物事を広い視野から多面的・多角的に考え、人間としての生き方について考えを深める学習を通して、道徳的な判断力を養い、いじめを防止する体制づくりを進めていく。

　また、ネット上のいじめや有害情報が社会問題となっていることから、インターネットの利用マナーや情報モラルの指導、家庭でのルールづくり、ネットパトロールなど、学校はもとより家庭や関係機関とも連携しながら、ネットトラブルの防止に万全を期す。

　さらに、困り事を抱えている子どもたちへは、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの活用も図りながら、生徒指導体制と教育相談体制の充実に努める。

　加えて、すべての学級にハイパーＱ―Ｕテストを年２回実施し、学校生活における児童生徒の意欲や満足感、学級集団の状態を継続的に分析し、学校生活における質の向上に努める。

　国際理解教育については、これからのグローバル社会において主体的に生きていくため、英語指導助手の活用を図りながら、外国語学習活動を通して必要となるコミュニケーション能力の育成に取り組む。

　特別支援教育については、子どもの能力や可能性を伸ばし、自立して社会参加が図られるよう、保・小・中・高連携による支援体制と子どもの特性に応じた支援方法の工夫改善に努めるとともに、一人ひとりの教育的ニーズに応じたきめ細かな教育を推進していく。

　教職員の資質向上については、研修への積極的参加を促進するとともに、研鑚機会の拡充に努め、子どもたちや保護者に信頼される学校づくりに意を注いでいく。また、教員が子どもと向き合う時間の確保に向けて、学校における働き方改革を進める。

　中高一貫教育は、「地域の教育力を結集し、広尾の子どもは広尾で育てる」を基本理念に、今後も地域の理解と協力によって、そのメリットを最大限に生かした教育を展開し、生徒の進路実現を支援する。学校間連携についても、小小連携や小中高連携をさらに推進し、将来的には小中高１２年間を見通した指導計画や教育体制の構築に取り組んでいく。

▼社会教育

　平成３０年度にコミュニティ・スクールを導入し、社会教育課に広尾っ子応援団本部を設置。応援団の取組は十勝管内の町村に紹介され、同じ取組を行う町村も増えてきている。

　地域おこし協力隊のコーディネーターを引き続き配置し、応援団本部の核である子どもたちの自己肯定感の育成と、町民による温かなまなざしに包まれた学校活動の推進に取り組んでいく。

(市町村 2020-06-24付)