文科省　感染症対策・学習保障の支援　道内小・中１００～２００万円　活動再開を支援　８月決定へ

（コロナウイルス関連 2020-06-26付）

道内における１校当たりの補助上限額（クリックすると拡大表示されます）

　文部科学省は、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等にかかる支援事業の実施要領をまとめた。すべての学校の教育活動の再開を支援する新規事業で、道内における１校当たりの補助上限額は、小・中学校が１００～２００万円、高校が１５０～２５０万円、特別支援学校が２５０万円。交付決定は８月上旬を予定している。

　事業は、感染症対策を徹底しながら児童生徒の学習を保障する新たな試みを実施するに当たり、校長の判断で迅速・柔軟に対応できるよう、学校教育活動の再開を支援する経費を補助。

　補助率は公立・私立学校が２分の１、国立学校は全額。

　なお、地方負担分は全額、内閣府の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金による充当が可能となる見通し。

　１校当たりの補助上限額は児童生徒数によって異なり、５月１５日時点で特定警戒都道府県となった本道は割り増しとなっている。

　感染症対策では、消毒液や非接触型体温計など保健衛生用品、サーモグラフィー、換気用サーキュレーターの購入や校舎の消毒の経費などが対象。

　学習保障では、家庭学習のための教材の購入、家庭との連絡や問い合わせ対応のための学校電話機の増設、公用携帯のレンタル、３密対策のため、空き教室を活用した授業の実施に必要な備品の購入費などを補助。双方向のやり取りを可能とするシステムの購入など、学習指導・家庭との連絡体制強化に必要な経費も対象となる。

　今後、学校設置者である各市町村教委等が事業計画書をまとめ申請し、８月上旬に決定。学校設置者から各学校に予算を配分する。

(コロナウイルス関連 2020-06-26付)