遠隔教育推進で札幌市教委　９月から端末貸与へ　通信環境ない家庭を優先

（市町村 2020-07-01付）

　札幌市教委は、通信環境のない小・中学生に対し、タブレット端末とＷｉ―Ｆｉルーターを９月から貸与する予定。５月に実施したアンケート調査では、家庭にインターネット環境がないと回答した世帯数は小・中学校合わせて３７００世帯程度だった。調査の結果を踏まえ、約４０００台分をインターネット環境のない家庭へ先行して整備する。感染症などによって臨時休業となった際の遠隔教育に、子どもたちが参加できる環境を整えることなどを目的に支援の拡充を目指す。

　アンケート調査は、災害や感染症の発症などで学校が臨時休業となった場合でも、ＩＣＴの活用によって子どもたちの学びを保障する環境を実現することを目的に、５月、各学校を通して各家庭に依頼した。

　調査の結果、家庭でインターネットがまったく使用できないなどと回答した世帯数は、小学校で約２６００世帯と全体の３％、中学校は約１１００世帯で全体の２・５％と、計３７００世帯程度だった。

　市教委は第２回臨時市議会に提出した８万８０００人分の整備費のうち、通信環境のない家庭の子ども約４０００人分を優先的に整備する計画。

　学校を通じて家庭に貸与する方法を検討しており、８月末までには機器をそろえ、９月から貸与できるよう、準備を進めていく。

(市町村 2020-07-01付)