道教委が先端技術導入実証研究委員会　ＩＣＴ人材育成を　重田准教授が今後の取組で助言

（道・道教委 2020-07-14付）

遠隔システムで各会場を接続して開催

　道教委は８日、道庁別館で新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業第１回実証研究委員会を開いた。実証校である幌延町立幌延中学校、事業に協力する幌延町立問寒別中学校、稚内高校、天塩高校などと遠隔システムで接続し、本年度の取組を説明。北海道大学情報基盤センターの重田勝介准教授は、本道におけるＩＣＴ人材の育成、遠隔授業のノウハウの蓄積・共有の必要性を指摘した。

　文部科学省の「新時代の学びにおける先端技術導入実証研究事業」実施に当たり、児童生徒の学びの質の向上や業務の効率化に向けた本年度の取組などについて意見交換するもの。

　道庁別館を主会場とし、実証校である幌延中、事業に協力する問寒別中、稚内高、天塩高、道立教育研究所、宗谷教育局を遠隔システムで接続し、関係者８人が出席した。

　はじめに髙木順一教育環境支援課長があいさつ。教員が対面授業と家庭・地域社会と連携した遠隔・オンライン教育の両方を使いこなす「ハイブリット化」した協働的な学びを展開し、全道・全国に発信するよう求め、広域分散な北海道のモデルとなるよう期待した。

　続いて、道教委担当者が事業の趣旨を説明。高校の教員による乗り入れ授業の実施、複数校との合同授業の配信など本年度の取組を示し、質疑応答を行った。

　つぎに、重田准教授が今後の取組の方向性について助言。本道における課題の一つにＩＣＴ人材の不足を挙げ、新しい技術を使いこなして成長を図るとともに、これまでの遠隔教育の技術やノウハウを蓄積・共有する必要性を示した。

　学習管理システムなどクラウドサービスの利用に当たっては、民間企業を含めた多方面からの協力が重要とし、道内全体で遠隔教育を推進するため、「多様な情報活用ツールや情報共有の方法を整理すべき」と指摘。

　無理のない形でできる情報共有やコミュニケーションの方法を模索するとともに、遠隔教育の先進技術が生徒の学習環境の維持に役立つための方法を学校現場から継続的・積極的に提供する重要性を示した。

(道・道教委 2020-07-14付)