札幌市教委　２年度人権教育推進事業　近く研究推進校を選定　３密回避など感染対策徹底

（市町村 2020-08-28付）

　札幌市教委は、本年度人権教育推進事業において、「アイヌ民族に関する学習の研究」など５つの課題ごとに３校程度の研究推進校を指定する。各課題についての授業展開例や学習資料、教職員または保護者向け研修会資料等を作成し、各学校における人権教育の充実を図る。また、３密を回避するなど、新型コロナウイルス感染症対策を徹底して、各種取組を推進する。

　事業は、平成２３年度から実施しているもの。市学校教育の重点に教科等の枠組を超えた教育として位置付けている「人間尊重の教育」について、「教師自らの人間尊重の意識の向上」の視点から、各学校における人権教育の充実を図っていく。

　市教委は、研究推進の課題として①アイヌ民族に関する学習の研究②子どもの権利に関わる学習の研究③性に関する学習の研究④人権尊重の意識を育む学級経営等の研究⑤人権教育を基盤とした学校づくり等の研究―の５点を設定。これら課題について研究を行う研究推進校を各課題３校程度募集する。

　各推進校は、学校教育の重点で示した個別の人権課題「民族教育」「子どもの権利」「性」や、学校の取組・教師自らの人間尊重の意識の向上の視点から研究。各人権課題についての授業展開例や学習資料、教職員または保護者向け研修会資料等を作成する。

　成果の普及に当たって推進校は、授業展開例や学習資料、教職員または保護者向け研修会資料などを記した研究の実践資料を市教委に提出。市教委は、研究提出された実践資料をまとめ、校務支援システムに掲載するなどして各学校に発信していく。

　なお、外部の講師を招く場合は、感染症対策を徹底し、「密集」「密接」「密閉」の３つの条件が重ならない学習活動等となるよう努めることととしている。

(市町村 2020-08-28付)