実効ある超勤解消策を　危機感もち組織強化　北教組中央委員会特別決議

（関係団体 2020-09-02付）

　北教組の第１２４回中央委員会で採択された特別決議の概要はつぎのとおり。

　子どもたちは、新型コロナウイルス感染症による長期間の休校によって学校での学びが失われ、学校再開後も授業時数確保・点数学力向上が至上命題とされ、７時間授業、長期休業短縮、行事の中止などによって、本来あるべき豊かな学びが奪われている。このようなときだからこそ、私たちは、子どもたちにとって最善となる教育課程の工夫と、子どもたちの学ぶ意欲を大切にした授業実践を分会から確実に行い、次年度の第７１次全道合研につなげていく必要がある。

　教職員は、教育課程の変更・過密化を余儀なくされるとともに、学校内の消毒作業等によって過酷な勤務実態に一層拍車がかかっている。こうした中、道・道教委は４月、改正給特法に基づく時間外在校等時間の上限を定め、今後は、１年単位の変形労働時間制の導入が可能となる条例案を提出しようとしている。

　これに対し私たちは、９月勤務実態記録による勤務時間の精査に取り組み、全道すべての地域・学校において教育委員会・校長による勤務時間の正確な把握を定着させ、過酷な勤務実態を明らかにし一方的な導入を阻止する必要がある。

　各級段階の交渉や議会対策を強化し、定数改善や給特法の廃止・抜本的見直しなど実効ある超勤解消策を示させることが重要。

　新型コロナウイルス感染症の感染拡大が進む中、子ども・教職員の命と健康を守るため、日教組や北政連議員と連携し「災害事故休暇の適用」「在宅勤務の実施」等をかちとるなど、あらためて組合の重要性が明らかとなった。

　一方、例年各支部・支会において取り組んできた加入促進行動を進めることができず、新規加入者数が昨年度の３５％程度にとどまり、自然減による退職者数を大きく下回っている。今こそ、全組合員が新採用者をはじめとした未組織者一人ひとりに声をかけ、危機感をもって組織強化・拡大に取り組まなければならない。

　私たちは、早期全員加入の実現に向け、分会での声かけ活動を活性化させ組織拡大につなげるため、青年層組合員が積極的に参画した小規模の交流会などの第２期組織拡大総行動を強力に進める。

(関係団体 2020-09-02付)