北教組 たたかいの具体的な進め方 自主教研運動を強化 すべての子に分かる授業保障(関係団体 2020-09-03付)
北教組の第124回中央委員会で決定した「たたかいの具体的な進め方」の概要はつぎのとおり。
【憲法改悪に反対し、違憲の「戦争法」・改悪教育基本法の撤廃を基本に、教育基本法を元に戻す運動を進め、平和・民主・人権・共生・地球環境・自治の教育確立のため「みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動」を展開するとともに、学習指導要領と対決し、自主教研運動を強化するたたかい】
▼みんなで平和憲法を守り、教育を創る道民運動は教育を語る全道対話運動を基本に引き続き全道一斉に取り組む
▽憲法改悪に反対し、違憲の戦争法・改悪教育基本法の撤廃を基本に問題点を明らかにして、教育関連法や改悪教育委員会制度に反対するなど、教育を語る全道対話運動と一体的に教育基本法を元に戻す運動を進める。また、日教組に対して、強力な全国統一闘争を展開するよう働きかける
▽教育を語る全道対話運動は、市町村単位の地域対話集会や中学校区・分会単位の教育を語るつどい(お茶懇、ミニ集会等)、学年・学級懇談会、家庭訪問などの機会を活用し、北教組運動や今日的教育課題の解決について、組合員一人ひとりが保護者・住民に自分の言葉で語り、理解と協力を求める取組を強化する
▽教科書採択については、文部科学省による検定制度に反対し、新しい歴史教科書をつくる会などに対する批判・監視活動を進めるとともに、2021年度中学校教科書採択に向けて学習を深め、教科書展示会での意見反映の取組などを通して民主的な採択を目指す
▽全道キャラバン行動を実施する(9~10月)。憲法改悪に反対し、戦争法撤廃、子どもの貧困解消、教育格差解消・教育予算拡充、長時間労働是正、新型コロナウイルス感染症にかかわる子ども・教職員の安全確保など、豊かな教育の保障を重点に1年間を通じて対話運動を進める
▽登校拒否・不登校、いじめなどに対する取組は、管理主義や体罰を排し、子どもの権利条約が息づく学校づくりなど学校を変える運動と一体的に強化する。また、文科省・道教委によるいじめなどを口実にしたいじめ防止対策推進法、条例に反対し、管理強化、人権侵害などを許さず、子ども条例制定など子どもの権利を保障する社会・教育の実現に向けて道民運動と一体的に進める
▽首長や教育長の権限を強化する改悪教育委員会制度に反対し、政治的中立性の確保、継続性・安定性の確保、地域住民の意向の反映を担保する民主的な教育委員会制度を維持・実現する運動を進める
▼中教審・教課審・教養審・保体審や教育再生実行本部・会議など民主教育を否定する教育改革に対して、職場討議資料などを活用し組織的に批判・検討を行い、差別・選別を徹底する攻撃や教育の国家統制・民営化を許さない取組を強める
▽文科省・道教委の能力主義・選別を徹底する学力向上事業に反対する
▽文科省の全国学力・学習状況調査、道教委の道高校学力テスト等、市町村の学力調査に反対し、中止を基本に一方的な実施とさせないよう取組を強化する。また、文科省・道教委・地教委による調査結果の一方的な分析・検証や学校名を明らかにした結果公表、点数偏重・競争主義に基づく学力向上策、教育課程の内容・方法・評価に不当に介入する改善指導などに反対する
▽道教委のほっかいどう学力向上推進事業、土曜授業推進事業、学校力向上に関する総合実践事業、授業改善推進チーム活用事業などの点数学力偏重の事業や道徳教育の抜本的改善・充実にかかる支援事業などに反対し、中止・形骸化に向けた取組を強化する
▽文科省の体力・運動能力等調査に反対し、教育課程の変更など一方的な実施をさせない取組を強化する。また、調査の分析や検証などに基づく体力向上策の強制などに反対する
▽免許更新制に反対し、凍結・撤廃を基本に、当面、対象者の負担増や失効・失職など不利益とならないよう取組を強化する。また、免許法などの見直しに反対し、問題点を明らかにするとともに、日教組に文科省交渉を強化するよう求め、日政連議員と連携し、院内外の取組を強化する
▽文科省の学校評議員制度、学校運営協議会(コミュニティ・スクール)に反対し、批判学習するとともに、実態化を許さない取組を強化する
▽早期の差別・選別、受験競争の低年齢化につながる文科省の小中一貫教育や義務教育の根幹を覆す学区の自由化、学校間競争によって格差を生み出す学校選択制の導入に反対する
▼学習指導要領に対決し、ゆとりとすべての子に分かる授業を保障する学校5日制の定着を目指し、平和・人権・民主主義・共生・地球環境を基本として、自主教研体制を確立し自主編成運動を一層強化する
▽学校改革・教育課程自主編成推進委員会を引き続き設置し、本年中に職場討議資料『学習指導要領に足りないもの~ゆたかな学びに向けた16の提案』を発行する。また、喫緊の課題を検討するとともに、自主編成運動を強化するため、積極的にオルグ派遣を行う
▽教科書研究委員会は、学校改革委員会と連携し、①「術・学」の観点での授業づくり②教科等横断的な総合学習の実践③各教科における主権者教育の進め方―について、本年度から使用されている小学校教科書の批判・検討の取組と一体的に進める
▽各支部・支会・分会は、自主編成推進機関を引き続き設置し、完全学校5日制の教育課程実現のために必要な点検・検証を行うとともに、計画的な学習・実践を組織強化・拡大と一体的に強化する。その際、学校改革委員会の報告などを活用するとともに、共同研究者、学校改革委員・教科研究委員などのオルグを活用する
▽教育課程の編成に当たっては、つぎの諸点を基本に取組を強化する
①教育課程については、学校改革委員会、教科書研究委員会等による報告や職場討議資料に基づき学習を深めるとともに、授業時数をはじめ、教材の精選・重点化を図り、完全学校5日制確立へ向けた自主編成による実践化を進める。また、改悪学習指導要領による時数増については、子ども・保護者・地域の実態に基づくものとなるよう教委交渉を強化する
②土曜授業の問題点を明らかにするとともに、学校5日制の意義と成果を再学習し、一方的な実施に反対する
③1単位時間については、小学校40分・中学校45分など、弾力化を進めることを基本とする。さらに、子どもの実態などに合わせて創意ある取組を進める。
④小学校のクラブ活動については形骸化し、自治的諸活動や総合学習の時間として活用するなどの工夫をする
⑤総合学習については、文科省の総合的な学習の時間とならないよう、平和・人権・環境・地域を課題として、立場性・テーマ性を明らかにする中で、北教組の検討委員会報告などに基づき実践する
⑥文科省の生活科に反対し、社会・自然科学的認識を育てる自主編成の観点から、合科または総合学習として実践を進める
⑦小学校における外国語活動や英語の教科化に反対し、外国語活動については、外国の文化、生活、歴史などの多文化理解を育むものとして実践する。また、小学校英語については、学校改革委員会の提起をもとに問題点の学習を進めるとともに、平和、人権、環境などの観点から自主編成運動を進める
⑧文科省のプログラミング教育については、問題点を明らかにして一方的なものとさせず、子どもの豊かな学びとなるよう検討する
⑨中学校の武道の問題点を明らかにし、特定の価値観の押し付けや拙速な実技指導の押し付けに反対する
▽平和的な社会の形成者を育むための人権教育を基盤とした主権者教育を進める。そのため、学校改革委員会の提起する主権者への学習について、各級段階で学習を深めるとともに、批判・検討を行う
▽「特別の教科 道徳」に対決するため、学校改革委員会の提起に基づき学習を深め、道徳性の教育の実践を進める。道徳教育については全領域を通して人権教育を進めるとともに、子どもの権利条約が息づく学校の現実に向け取り組む。また、道徳教育推進教師の設置に反対し、実態化を阻止する取組を進める
▽文科省・道教委による食育、食に関する指導の批判学習を行い、押し付けに反対する
▽文科省のキャリア教育推進事業に反対し、労働者教育を進める
▽部活動については、社会教育や地域の諸活動へ移行させるための具体的検討を進め、道教委交渉を強化する。また、外部コーチ・部活動指導員の実態や問題点を明らかにし、改善を求める
▽平和教育については、すべての学校で「取り立てて行う平和教育の日」を設けるなど教育課程に位置付け、平和教育推進委員会作成の職場討議資料や『ほっかいどう平和マップ』などを活用し、戦争史実や体験を掘り起こす運動とともに、教育実践に取り組む
▼日の丸・君が代強制反対闘争を日常の職場闘争と一体的に、①保護者や地域住民、労働組合や学者との連携を強化する②子どもの権利条約が息づく学校づくりとともに、子どもを主人公とする卒業式・入学式づくりを進める③不当な調査や職務命令を許さない―ことを重点に「3ない」を唯一の対抗戦術とせず、教育の自由と子どもや教職員の人権を守る通年闘争としてたたかう
▽一層強まる日の丸・君が代強制の攻撃に対しては、東京地方裁判所・高等裁判所や道人事委員会の勝利判決・裁決、弁護士会勧告、平和教育推進委員会による職場討議資料『“日の丸・君が代”をどう教えるか』(2019年2月)などを最大限活用して学習を徹底し、強制反対闘争の意志統一を図る
▽日の丸・君が代強制反対闘争は、子どもを主人公とした学校行事の創造と一体的に取り組み、修礼、紅白幕、卒業証書授与式などの儀式的要素を排除する。また、①子どもの権利条約が息づく学校づくりを進める②歴史的事実を踏まえた平和・人権教育を強化する③子ども自らが歌う・歌わない、立つ・立たないを判断できる力を育む教育実践を進めるなど、子どもの人権を保障する取組を中心に通年闘争としてたたかう
▽各級段階の交渉を強化し、日の丸・君が代を強制する道教委通知の撤回を求めるとともに、子どもや教職員の人権を保障するために、これまでの道教委回答を順守させる
▼教育内容・方法の押し付けや教職員の管理統制を排除するとともに、多忙化を解消し子どもとのふれあいを保障するため、研修の抜本的な見直しを進める
▼各種官制研修については基本的に反対し、道教委通知を活用し、事業の削減に強力に取り組む。また、参加に当たっては、自主・民主・公開の3原則を勝ち取り、自主的創造的研修の場となるよう取り組む
▽初任段階研修の制度撤廃に向け、これまでの成果を活用し、①各級段階で対策会議を開催する②対象者の負担とならないようにする③マンツーマン指導を排し特別な研修とさせない―など実態化を許さないたたかいを組織強化・拡大と一体的に取り組む
▽中堅教諭等資質向上研修の制度撤廃に向け、これまでの成果を活用し、①各級段階で対策会議を開催する②評価の撤廃を基本に地教委止めとさせる③免許更新講習と重なる場合については個人の判断を尊重させる―など対象者の負担軽減に向けた取組を強化し、実態化を許さないたたかいを組織の総力を挙げて進める
▽初任段階養護教諭研修、初任段階栄養教諭研修、中堅養護教諭資質向上研修、中堅栄養教諭等資質向上研修については、初任者研修、10年経験者研修にかかわるこれまでの成果に基づき、実態化阻止の取組を進める
▽道教委の指標および研修計画に基づく新たな研修体制に反対するとともに、教職員の差別・選別、管理統制の制度とさせないよう取組を強化する
▽指導主事については、一方的な訪問、指導を許さない取組を強化し「呼ばない・呼ばせない」学校体制を確立する
▼豊かな教育を保障する高校教育改革を目指し、運動を発展させる
▽機械的な統廃合を進める道教委のこれからの高校づくりに関する指針、公立高等学校配置計画などの撤回・再考を求める
▽高校教育問題対策委員会作成の「北海道におけるゆたかな高校教育の実現のために」(HP)を活用し学習を深めるとともに、全道すべての地域において保護者・地域と共に、高校問題を考える会を結成し、地域合同総合高校の具体化に向けて道民運動と一体的に取り組む
▽石狩管内の一学区化など道教委の通学区域の拡大に反対し、小学区制を基本とした学区の縮小、30人以下学級の実現、通学費等補助制度の適用範囲・年限拡大の取組を強化する。また、受験競争激化や子ども・保護者の負担増などの課題解消のための具体策を道教委に求める
▽公立中高一貫校・中等教育学校・総合学科高校設置に反対するとともに、一方的な導入とならないよう、地元保護者・住民・地教委などと合意を図り、道教委交渉を強化する
▽通信制協力校の定数改善など、教育条件の整備を求める
▽定時制高校の閉校・統廃合を許さず、多部制・単位制定時制高校の設置に反対する取組を強化する
▽すべての子どもたちに後期中等教育を保障するため、高校授業料無償化への所得制限や朝鮮学校の適用除外に反対するとともに、給付型奨学金制度の拡充に向け、日教組や連合などへ働きかけ、道民運動を強化する
▽文科省の大学入学共通テスト、高校生のための学びの基礎診断に反対し、日教組に結集して、差別・選別としない高大接続を求める
▼LGBTsや外国につながる子どもなど様々なマイノリティの人権を守るインクルーシブ教育を推進する。そのため、学校改革委員会や女子教育問題推進委員会、共生・共学推進委員会などを基盤としたインクルーシブ教育検討委員会(仮称)において、課題を検討し、インクルーシブ社会の実現に向け取組を強化する
▼すべての障がいのある子どもの学習権の完全保障を目指し、文科省の特別支援教育に反対し、共生・共学の実現に向けて地域や保護者などと連携した運動を進める
▼保体審・道保体審や道学校保健会の事業について批判学習を進め、学校保健の管理体制強化、画一的な健康・体力づくりなどに反対し、子どもの命と健康を守るため、全教職員で進める学校保健を確立する
▼男女平等教育への攻撃を許さず、女性差別撤廃条約などに基づき、ジェンダー平等教育の実現の取組を一層強化する
【組織の強化・拡大、主幹教諭および主任制度撤廃・手当阻止、民主的人事交流実現のたたかい】
▼新採用者をはじめ未組織者の早期加入を目指し、1000人組織拡大運動を強力に進める。なお、具体的な取組については、全道戦術会議などの議を経て取り組む
▽すべての未組織者に対して、北教組運動の意義・必要性・成果などの理解を図るとともに、自律的・民主的職場づくりと自主編成運動の豊かな教育を実現する諸活動と一体的に取り組み、早期加入につなげる
▽新採用者をはじめ採用4年目までの未組織者を最重点に、小規模の交流会などを継続的に開催し、北教組運動の意義を伝える。新採用者の組合費免除や青年層(25歳未満)の組合費軽減などを活用し加入拡大を進める
▽組織強化・拡大の取組は、1000人組織拡大を目標に、組織拡大センターや組織拡大対策会議、各支部・専門部との連携など組織拡大体制などを強化して、新採用者をはじめ未組織者の早期加入促進を図る
▽第2期組織拡大総行動(10~12月)を設定し、全道キャラバン行動、12・10統一行動日への参加を呼びかけ、北教組運動の意義を伝えるとともに、全道一斉声かけ・対話キャンペーンなどを通して採用4年目までの未組織者の早期加入を最重点に取組を強化する
▽再任用者の組合加入継続に積極的に取り組む。また、現退一致による組織の強化・拡大を図るため、道退職教職員連絡協議会(北退教)との連携を強化し、加入の働きかけを強力に行う
▼10・3確認破棄の実態化を許さず、主任制度撤廃を目指した自律的・民主的職場づくりのたたかいを進める
▽主任制反対闘争の意義と10・3確認破棄の不当性、5戦術を基本とする職場闘争と単層構造による自律的・民主的職場づくりの重要性などについて学習し、主任制度の撤廃と実態化阻止に向けた、たたかう意志統一を行うとともに、自律的・民主的職場づくりをねばり強く進める
▽主任制度撤廃・手当を阻止するため、主任命課拒否・返上、請求権放棄、精査交渉、主任手当返還、現金返還行動の5戦術を基本に制度の撤廃を目指すたたかいを組織の総力を挙げて進める
▽主任制度の定着と実態化をねらう学運研は、5戦術を基本とした取組を強化し中止を求める。解決に至らない場合であっても、民主的な開催となるよう交渉を強化し内容対決で臨む。なお、道教委が新任教務主任研として強行する場合は、組織の総力を挙げて阻止する。また、主任などを対象とした文科省主催の中央研修などは組織的対策を強化し、すべて不参加とする
▽子どもを取り巻く厳しい状況を克服するため、主任制反対闘争と一体的に主任手当の社会的還元に取り組む。また、引き続き、主任手当活用検討委員会において2事業の成果と課題について検証し、充実・見直しに向けて取り組む
▼文科省のチームとしての学校や主幹教諭をはじめとする新たな職の設置など、職場の管理強化に反対する取組を進める
▽主幹教諭の設置に反対する意志統一を図るとともに、道教委の主幹教諭の選考については、要項の逸脱や不当な動きを許さず、「応募しない・させない」取組を強化する
▽文科省のチームとしての学校や主幹教諭の配置に対しては、配置校だけの問題とせず、管理強化を許さない職場づくりと一体的に進める
▼道教委の指導改善研修は、制度の撤廃を基本に各級段階の交渉を強化し、実態化させない取組を進める。また、恣意的な運用をさせないため、研修、申請・認定段階での意見書提出や監視体制を強化する
▼民主的人事交流を実現させるたたかいを発展させるため、人事闘争方針に基づき、組合員の人事要求実現のために組織の総力を挙げて取り組む。なお、具体的な取組については中央人事委員会で協議し、別途指示する
▽各級段階で自律的解決力を高める組織論議を進め、人事闘争委員会の機能を強化し、具体的要求の実現を図る。一方的な機械的人事異動を許さず人事異動要綱に基づき、本人の希望と納得に基づいた人事異動となるよう取組を強化する。なお、不当人事については、人事委員会などに提訴してたたかう
▽各教育局による人事異動要綱などの一方的な改正や公募型人事の動きに対しては、監視体制を強化するとともに、交渉によって解決を図る
▽道教委の広域人事、離島交流人事については、撤廃を求めて交渉を強化するとともに、各級段階の監視体制を強化し、制度の形骸化を図る
▽教頭の民主的任用を勝ち取るたたかいを進める。そのため、10項目確認を順守させ、新6項目確認、道教委見解の趣旨に基づき、教職員の意見反映の取組を強化する
▽教頭昇任候補者選考実施要項の一方的な改正や学校教育法施行規則の改正に伴う民間人校長に反対する
▼学校事務職員の全校配置を要求するとともに、協力・協働を基盤とした民主的な職場づくりを目指した取組を進める
▽学校事務の共同実施・センター化、道立学校運営支援室、事務長設置については、差別・分断、管理統制・学校事務の合理化をねらうものであることから組織的な学習を行い、反対の取組を強化する。そのため、『職場闘争指針第6集』などの発行に向けて検討を進める
▽教員の勤務負担軽減を目的とした道教委主導による新たなミッションを担う事務職員配置、専門人材の配置充実加配などに反対し、改正法などによる共同学校事務室、室長の問題点の学習を深め、行政主導による一方的な導入とさせないよう取組を進める
▼学校栄養教職員の勤務条件改善と組織強化・拡大に積極的に取り組む
▽学校栄養職員の栄養教諭への移行については、本人の意向を尊重し、民主的に進める
▽学校栄養職員の特別非常勤講師制度による兼務発令に反対する
▽学校栄養教職員の定数増を求め、各級段階の交渉を強化する
▽学校栄養教職員特別委員会などでの討議を基本に、食教育の教育課程の編成の在り方について組織的な学習を深める
▽学校給食の合理化に反対し、民間委託化・パート化・センター化を阻止し、自校方式を求める
【賃金引き上げ、学校職員人事評価制度撤廃、公務員制度改悪および総人件費・教職員賃金削減反対、道独自削減の実損回復、義務教育制度改悪阻止、教育予算増額および年金・医療制度など国民生活重視の社会保障制度の確立、福利厚生の充実を目指すたたかい】
▼人勧での賃金引き上げ勧告実現をはじめ、賃金合理化・既得権剥奪阻止、地公給与決定への国の介入を許さず、道独自削減の実損回復など賃金要求実現に向けてたたかう
▼学校職員人事評価制度は、制度の撤廃を基本に、実態化を阻止するため、組織の総力を挙げてたたかう
▽学校職員人事評価制度における賃金(勤勉手当・昇給)への反映については、差別賃金につながらないよう、すべての教職員に上位区分を適用させ、賃金改善とするよう取り組む
▽不当な実態があった場合は、各級段階の交渉を強化し、改善されない場合は苦情相談・処理、措置要求に取り組む
▼65歳までの段階的な定年延長については、日教組・公務労協と連携し、教職員の実態を踏まえた制度とするとともに、国に遅れることなく実施するよう取組を強化する。当面、再任用制度の拡充に向け、地公三者に結集し、定数外措置や定年前教職員と同様の手当支給を求め、人事委員会、道・道教委交渉を強化する
▼教育格差是正、義務教育無償を基本に、教職員の超勤・多忙化解消や義務教育制度改悪阻止、当面、負担率2分の1復元、定数改善など教育予算増額に向けて、連合や道民連合、北政連議員などと連携し、組織の総力を挙げてたたかう
▼教育予算闘争を強力に推進し、公費負担大幅増額、保護者負担解消や就学(修学)援助制度の拡充などの実現に向け、取組を強化する
▽国庫負担率減少に伴う教育格差が生じないよう、道段階における教育予算の確保・拡充に向けて交渉を強化する
▽新型コロナウイルス感染症にかかわる政府2020年度補正予算については、子どもの学びを保障するため、学校現場へ確実に措置させるよう取り組む
【超勤・多忙化解消、11・13通達などの職場への定着、労働条件改善、諸権利定着・拡大、労働基本権確立、反弾圧のたたかい】
▼協定書破棄の実態化を許さず、職場の団結を基盤に各級段階の交渉を強化し、11・13通達などを職場に定着・順守させ、超勤を排除するたたかいを進める
▽勤務条件にかかわるものはすべて交渉を配置し、交渉権を確立する取組を強化する。交渉によって確認した事項は、文書などで確認を求める
▽11・13通達などを順守させ、超勤排除、諸権利・勤務条件の確立・完全定着を図る。そのため、各級段階で交渉回答などを活用し、すべての分会が休暇を含む勤務時間の割り振り、時間外勤務の回復措置、諸権利などについて積極的に交渉を行い、勤務条件を確定する。さらに、分会独自の要求についても校長交渉などによって実現を図る
▽時間外勤務は原則として行わない。また、学校行事は原則的には週休日・休日に実施しないこととし、やむを得ず行う場合は、①振替・代休はできる限り直近に行う②やむを得ず長期休業期間中などに振替を行う場合には完全に措置させる③3時間45分と4時間の割り振り変更を合わせて1日の振替とさせるなど振替・代休を必ず措置させる
▽修学旅行的行事等の回復については、
①修学旅行の引率業務等に従事する職員の勤務時間の割り振り等に関する要領に基づき、実質的な回復を措置させるよう取組を強化する。その際には、記載例、質疑応答集や交渉回答を活用する
②修学旅行・宿泊研修については、1泊2日で最低1日以上、3泊4日で最低2日以上、帰着後の直近に割り振りなし、勤務不要とするなど実質的な回復を措置させる
③その他の対象業務については、年間行事計画などに位置付けた上で、やむを得ず超勤をせざるを得ない場合、要領に基づき実質的な回復を措置させるよう取り組む
(関係団体 2020-09-03付)
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