札幌市　子の貧困対策元年度状況　新たに重層的見守り事業　児童会館や子ども食堂巡回

（市町村 2020-09-10付）

　札幌市は、子どもの貧困対策計画における令和元年度実施状況をまとめた。子どものくらし支援コーディネート事業を新たに実施。子どもコーディネーターが児童会館や子ども食堂など子どもの居場所を巡回し、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握することで必要な支援や重層的な見守りにつなげる事業を展開した。

　計画は、子どもの貧困対策にかかる取組を体系的に整理し、困難を抱えている子どもやその世帯のより効果的な支援につなげることをねらいに平成３０年３月に策定したもの。計画期間は令和４年度までの５年間としている。

　計画の推進に当たっては、子どもの貧困対策を専門に担当し、子どもの貧困にかかわる子ども未来局に子どものくらしの支援担当課を新設。子ども未来局をはじめ、福祉や教育などの関係部局で構成する市子どもの権利総合推進本部によって子どもの貧困対策を進めている。

　また、子どもの貧困にかかわる有識者などからなる市子ども・子育て会議の児童福祉部会において、計画に基づく施策の取組状況や効果等を検証し、必要に応じて施策の見直しを図っていく。

　計画では、基本施策ごとに指標を設定。その数値変化の傾向を確認することで、進ちょく状況の把握や計画の実効性を把握し、必要な施策の検討などにつなげていくこととしている。

　基本施策には、①困難を抱える子ども・世帯を早期に把握し、必要な支援につなげる取組の推進②子どもの育ちと学びを支える取組の推進③困難を抱える若者を支える取組の推進④保護者の就労や生活基盤の確保⑤特に配慮を要する子ども・世帯を支える取組の推進―の５点を据えた。

　取組状況をみると、①の主な取組では、新規事業として、子どものくらし支援コーディネート事業を実施。子どもコーディネーターが児童会館や子ども食堂など子どもの居場所を巡回し、困難を抱える子どもや家庭を早期に把握することで必要な支援や重層的な見守りにつなげる事業を展開した。相談受理件数は４６０件。

　また、元年８月から３人体制６区３０地区を５人体制１０区５０地区に体制・巡回対象地区を拡大した。

　子どもの貧困への理解の促進に向けては、元年９月に子どもの居場所づくりをテーマとしたシンポジウムを開催。

　このほか、地域住民や学校関係者等に対し、子どもの貧困対策についての出前講座や研修を計９回開催した。

(市町村 2020-09-10付)