【解説】教員免許法の一部改正案

（解説 2020-10-05付）

　文部科学省は、教育職員免許法施行規則の一部を改正する省令案の概要をまとめ、現在、パブリックコメントを募集している。提出は２７日まで。公布は２年１１月ころ、施行は３年４月から順次行われる見通し。

　ことし２月に開かれた第８回会議における、複数の学科間・大学間の共同による教職課程の実施体制に関する報告書の中で、大学等連携推進法人制度の検討結果を受けた教職課程を設置する大学の科目設置および専任教員の共通化の特例の創設などの提言を受け、審議し、制度改正を行った。

　改正案で示されたのは、①大学等連携推進法人制度の検討結果を受けた教職課程を設置する大学の科目設置および専任教員の共通化の特定の創設②学内の２以上の学部が連係して学部等課程を設置する場合の専任教員の共通化の特例の創設③教職課程を設置する大学の全学的な組織体制の充実および当該組織による教職課程の自己点検評価の仕組みの創設―の３点。

　①は、教員免許状の取得に最低単位数の８割まで他の大学と連携して開設された連携開設科目を自ら開設したものとみなすことができるとした。

　②は、同一の免許状の種類の教職課程を緊密に連係する学部等連係する学部等と学部等連係課程実施基本組織に設置する場合、一つの学科とみなして入学定員の合計に応じた必要専任教員数の配置を可能とする。

　③は、教育課程運営の責任の所在を明確化するとともに、複数の教職課程を一体的に管理・運営するために全学的な組織体制を整備するなどとした。

　改正案について、現在、パブリックコメントを実施している。提出期限は２７日まで。

　公布は１１月ころを予定。①と②は３年４月１日、③は４年４月１日に施行する見通し。

(解説 2020-10-05付)