【解説】特別支援学校設置基準策定へ

（解説 2020-10-09付）

　文部科学省の設置する新しい時代の特別支援教育の在り方に関する有識者会議において、特別支援学校の設置基準の策定に向けた検討が始まった。特別支援教育を担う教員の専門性の在り方についても協議し、特別支援学校教諭等免許の所持率拡大に向けて免許法認定通信教育の対象拡大を提案した。

　文科省は昨年９月に有識者会議を設置。ことし９月下旬に開いた第１０回会議では、特別支援学校の設置基準、特別支援教育を担う教員の専門性の在り方をテーマに協議した。

　特別支援学校の在籍者数の増加に伴い、令和元年５月１日現在、全国の特別支援学校で３１６２教室が不足している現状にある。このため会議では、教育環境を改善するために特別支援学校に備えるべき施設等を定める設置基準の策定の必要性を示した。

　特別支援教育を担う教員の専門性向上に向けて、求められる資質・専門性、養成・研修における論点を整理。教員研修では、事例検討や関係機関との連携など、勤務校における学習場面を想定した課題解決型の実践的な研修が必要とした。

　特別支援教育に関する教員育成指標等を定めている自治体は７割程度、発達障がいについて明記されている自治体は１割に満たない現状にあることから、発達障がいに関する専門性を指標と関連付け、体系的な研修を実施するよう提案。

　発達障がいに関する専門性向上を図るためには、新たな免許状を創設するよりすべての教員の専門性の向上に向けた方策を検討すべきと提案。国における効果的な研修プログラムの開発などの方策を示した。

　このほか、すべての特別支援学校の教員が特別支援学校教諭等免許状を所有する必要があるとし、免許法認定通信教育の実施主体の拡大の検討を提案した。

(解説 2020-10-09付)