【解説】デジタル教科書の無償化

（解説 2020-10-08付）

　萩生田光一文部科学大臣は６日の記者会見で、２日に行われた平井卓也デジタル改革担当大臣、河野太郎行政改革担当大臣との３閣僚会議の結果を報告した。平井大臣からデジタル教科書の無償化の提案があったことを説明。遠隔授業の規制緩和に関しては、１人１台端末の整備後に検討を進めていくとした。

　３閣僚会議では、１人１台端末整備を前提とする遠隔オンライン教育、ネットワーク環境整備の在り方などで意見を交換。萩生田大臣は全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化を実現するデジタル環境整備、デジタル教科書の普及、学習データを効果的に活用する制度上の課題などを提起した。

　記者会見で萩生田大臣は、全国学力・学習状況調査をコンピューター上で一斉に実施した場合、サーバーに大きな負荷がかかる懸念があるとし、自治体を超えた広域クラウド化も含め検討を要請したと説明。

　デジタル教科書の活用では、教科書無償化の法律の根拠が紙の教科書のみであること、充実したデジタル教科書を発行している会社に限りがあることなどの課題を踏まえ、デジタル庁での検討を求めたと説明。

　平井大臣からは、教科書をデジタル化して無償化し、紙の教科書は教材として残すよう提案があったとした。

　遠隔授業が長期入院中の児童生徒や不登校の児童生徒に対して非常に有効である一方、全授業をオンラインで代替できるものではないとし、義務教育段階における対面指導、集団での活動の重要性を指摘。小・中学生の端末整備後、規制改革に向け今後、検討を進めていくとした。

　萩生田大臣は、今後も意見交換を継続する考えを示し「一つ一つ課題を解決し、政府一丸となってデジタル化を強力に推進していきたい」と述べた。

(解説 2020-10-08付)