【解説】少人数学級実現予算措置へ

（解説 2020-10-01付）

　９月２９日の記者会見で萩生田光一文部科学大臣は、少人数学級の実現に向けた計画的な整備を進めるに当たり、「大きな財政負担はなく、実現は可能」と前向きな姿勢を示した。文部科学省は、少人数学級の実現に必要な人数を８万人と試算しており、令和３年度予算案に反映させるため、財政当局と検討を進める。

　文科省の３年度概算要求では、新型コロナウイルス感染症対応を踏まえた子どもたちの学びの保障、ＧＩＧＡスクール構想による個別最適化された学びの実現に向け、少人数指導のための予算を要求。数字で示さない「事項要求」とし、学級編制の標準の引き下げを含め、予算編成過程において、少人数学級の計画的な整備を検討するとしている。

　なお、自民党の文部科学部会で文科省は、少人数学級実現に必要な人数を８万人と試算している。

　記者会見で萩生田大臣は、少子化によって今後１０年間で公立小・中学校の児童生徒数は約１００万人程度減少すること、これに伴い、教職員定数は５万人程度減少する見込みであることを説明。地方自治体における少人数学級のための加配定数はすでに約３万人措置しているとした。

　少人数によるきめ細かな指導体制を計画的に整備する財政負担を、今後の教職員定数の減少数などを考慮しながら、一定期間かけて段階的に整備するとし「毎年度新たに必要となる教職員定数に大きな財政負担はなく、実現は可能」と述べた。

　その上で、３０人学級の推進などを求める与党の決議や教育再生実行会議における議論を踏まえ、来年度予算編成の過程で財政当局と議論する考えを表明。少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備に向けて全力で取り組む意向を示した。

(解説 2020-10-01付)