【解説】学校施設のバリアフリー化へ

（解説 2020-09-25付）

　文部科学省は、学校施設のバリアフリー化加速に向けた緊急提言を取りまとめた。

　ことし７月に設置された「学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議」における調査結果を踏まえ、国等が推進すべき方策を示したもの。

　調査では、新築や増築等を実施した一定規模（２０００平方㍍以上）の公立小・中学校等のうち、エレベーター、多機能トイレ、スロープのいずれも整備している施設は約９割であることが分かった。

　既存の学校施設で避難所に指定され、要配慮者の利用が想定される公立学校のバリアフリー化の実態調査をみると、平成３１年４月１日現在、スロープ等の設置によって段差が解消された校舎は６６・６％、屋内運動場は６３・８％だった。多目的トイレが設置された校舎は６５・２％、屋内運動場は３７・３％となっている。

　緊急提言には、国の方策として、①バリアフリー化の実態を踏まえた整備目標の設定・周知と進ちょく状況の公表②学校施設のバリアフリー化に対する支援策の充実③学校施設のバリアフリー化推進のための普及啓発や技術的支援④学校施設の周辺も含めた面的・一体的なバリアフリー化の推進⑤学校における心のバリアフリー化の推進―の５点を示した。

　学校設置者等における推進方策については、「バリアフリー化の実態を踏まえた整備目標の設定」「学校施設の計画的なバリアフリー化」「都道府県におけるバリアフリー化推進のための普及啓発や技術的支援」を挙げた。

　今後、１０月に第３回会議を開き、バリアフリー化推進指針改訂の方向性、素案を検討する。

　１２月の第４回会議で報告書をまとめ、来年３月に指針を改訂する。

(解説 2020-09-25付)