【解説】官報検索ツール　閲覧４０年に

（解説 2020-09-17付）

　萩生田光一文部科学大臣は１５日の記者会見で、都道府県教委などが教員採用に当たって過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索期間を、従来の３年間から４０年間に変更する考えを示した。児童生徒等にわいせつ行為を行った教員が再び採用されないための措置。ことし１１月から直近５年間、令和３年２月から４０年間の検索が可能となる予定。

　文部科学省が教員採用権者に提供している官報情報検索ツールは、都道府県教委などの採用権者が、教員免許状失効に関する官報の情報を直近３年間検索できるもの。

　１５日の記者会見で萩生田大臣は、ツールの検索期間を３年間から４０年間に変更することを表明。

　「これによって、採用に当たり対象者が過去４０年間に懲戒免職を受けたことの有無をツールで確認でき、より慎重な採用選考が可能となる」と述べた。

　文科省は、１１月から平成２７年度以降の直近５年間の情報を検索可能とするほか、令和３年２月中に過去４０年分を検索できるよう準備を進めていく。

　文科省はこれまで、児童生徒にわいせつ行為を行った教員を原則として懲戒処分とするよう都道府県、指定都市教委に個別指導している。

　萩生田大臣はすべての教育委員会の懲戒処分基準で示されたことから「今後も引き続き、即、懲戒免職とする運用の徹底や、告発を遺漏なく行うことを各教育委員会に求めていく」と述べた。

　また、教員が児童生徒に対するわいせつ行為によって教員免許を失効した場合、欠格期間となる３年を経過後、再び免許状授与を受けることが可能となっている現行の制度の改正に向け「管理の厳格化など引き続き検討していきたい」と述べた。

(解説 2020-09-17付)