【解説】高等教育の修学支援新制度

（解説 2020-09-16付）

　文部科学省は１１日、修学支援の対象機関として新たに確認された大学等（確認大学等）を公表した。大学・短期大学は新規確認１３校を加えた１０６０校、高等専門学校は全５７校、専門学校は新規確認２８４校を加えた１９６７校が対象となった。

　高等教育の修学支援新制度は、政府が意欲ある子どもたちの進学を支援するため、授業料・入学金の免除または減額と、返還を要しない給付型奨学金の大幅拡充によって、大学、短期大学、高等専門学校、専門学校を無償化するもの。

　４月から新たな支援措置として実施している。大学等における修学の支援に関する法律に基づき、一定の要件を満たすことの確認を受けた大学・短期大学、高等専門学校、専門学校（確認大学等）が対象。

　一定の要件を満たす大学等を対象に毎年確認しており、本年度、大学・短期大学は新規確認１３校を加えた１０６０校で、要件確認割合は９８％となった。

　高等専門学校は全５７校で要件確認割合１００％。専門学校は新規確認２８４校を加えた１９６７校で、要件確認割合７３・２％となった。

　文科省が機関要件確認者として新規確認を行った大学等をみると、道内で確認されたのは札幌大谷大学だった。

　１１日に行われた萩生田光一文部科学大臣の定例記者会見では、同制度の対象機関等の公表について、「多くの大学等が対象機関となったことで、支援対象となる子どもたちの進学先として多様な選択肢を示すことができた」と述べた。

　新制度が開始して半年近くが経過した現時点では、２５万７０００人の学生等に支援を行っていることも報告。「９月から後期の募集が始まっている。多くの人に申請していただきたい」と呼びかけた。

(解説 2020-09-16付)