【解説】大学等後期授業に関する調査

（解説 2020-09-18付）

　文部科学省は、大学等における後期等の授業の実施方針等に関する調査結果を公表した。後期授業では、ほぼ全大学が対面授業を実施し、うち８割が対面と遠隔を併用する予定であることが分かった。

　各大学等の本年度後期等の授業の実施形態等について、全国の状況を把握するために調査。対象は、全国の国公私立大学（短期大学を含む）および高等専門学校１０６０校。

　調査期間は８月２５日～９月１１日。

　後期授業の実施方針をみると、ほぼすべての大学が対面授業を実施。うち８割が対面と遠隔の併用を予定している。

　７月時点と比較すると、全面的に遠隔授業を実施する割合は２４％から０・１％へと大幅に減少。また、対面と遠隔を併用している大学等のうち、約６割が半分以上を対面授業とすることを予定している。

　一方、ほとんど遠隔授業で実施する予定の大学等が２１２校と全体の２５％を占めた。

　学内施設については、現時点でほぼすべての大学等において利用が開始されている。

　後期からはすべての大学等で利用できる予定。

　学生がキャンパスに通う日数については、約６割の大学が後期において、ほぼ全学生が週２日以上通学できると回答。週に２日以上キャンパスに通える学生は全体の半分未満とする大学等は１１・６％あった。

　１５日に開かれた閣議後の会見で萩生田光一文部科学大臣は、調査結果や各大学等との意見交換を踏まえ、今後の大学等における授業に際しての留意事項を整理し、速やかに通知するとし「今回の調査等で蓄積された知見も活用しながら、引き続き各大学等における感染対策の徹底と学生の学修機会の確保の両立を促す」と述べた。

(解説 2020-09-18付)