【解説】産学官連携実態調査　総務省

（解説 2020-09-15付）

　総務省は、産官学連携による地域活性化に関する実態調査の結果を公表した。地域活性化を図る産官学連携として、全国３３の事例を紹介。道内からは、美深町のチョウザメの養殖など３事例を取り上げ、取組の成果や工夫を伝えている。

　調査は、地域活性化を図る上で重要な要素を占める産官学の連携として、全国で３３事例の取組の実態を明らかにし、行政による推進施策の実施や地域の関係者による取組に資することが目的。「地域伝統産業の復活を目指す事例」など調査対象の事例を分類した際の連携活動の特徴・傾向を整理し、連携活動を進める上での課題の克服に向けた関係機関の工夫を紹介している。

　事例集では、産官学連携による開発・取組の概要、開発の成果、関係機関同士のマッチングの経緯、産官学連携の活動の進展に向けた工夫や地域活性化の取組を記載。道内では、①チョウザメの養殖（美深振興公社・美深町・北海道大学）②TOKACHI　Grand　Nuts　プロジェクト（㈱ＮＴＴデータ経営研究所・十勝めむろ落花生生産グループ・帯広畜産大学）③ＡＩによる漁獲予測システムの活用（㈱日立製作所、道、公立はこだて未来大学）―を取り上げている。

　①では、美深町チョウザメ事業振興計画の策定や推進室設置など自治体の取組や北大の学生参加による研究能力の向上、地域における学習機会の設定などの地域活性化に向けた取組を紹介。

　②では、落花生のオイル・ペーストの加工など高付加価値化に向けた開発の成果を伝えている。

　③では、漁業者の効率的な出漁判断に活用できるよう、メジマグロなど複数の魚種を９割以上の確率で判別するシステムの開発を取り上げている。

(解説 2020-09-15付)