【解説】間口削減　多角的判断を

（解説 2020-09-08付）

　道教委は、第２回公立高校配置計画地域別検討協議会における主な意見および道教委の考え方を公表した。「町の事情や取組など多角的に判断して間口の削減を考えてほしい」など、様々な意見が寄せられた。

　協議会は、７月１４～３０日に全道１９会場で開催。学校、ＰＴＡ、経済関係などから８７３人が出席し、アンケートに回答した。

　主な意見をみると、高校教育全体の充実について「小・中学校と高校がコミュニティ・スクールにかかわって一体感をつくりたい」「地域で育てた子どもたちを地域の企業で就職できるという流れができればよい」などの声が上がった。

　特色ある高校づくりの推進では、「地方都市では、高校の魅力がなければ選択してくれない。地域に根ざした、生徒のニーズに合わせた特色ある高校が、今以上に求められる」などの回答もあった。

　小規模校・地域連携特例校については「地方小規模の魅力化に向けた特色づくりの取組やＩＣＴを活用した学びの幅を広げる取組など、着実に推進してほしい」「生徒の定員と教員の定数を下げていき、教員定数の不足は遠隔授業で行う。学校に配置された教員は、遠隔授業では不可能な担任や対面授業などに当たることが必要だ」などの意見があった。

　計画の策定については「機械的な形での間口減だけに取り組むのではなく、様々な社会情勢が変化している中で、学級定員や学級規模についても十分検討してほしい」「町の事情や取組など多角的に判断して間口の削減を考えてほしい」との意見が多く挙がった。

　学級定員の引き下げについては「少人数学級は小・中学校だけの問題に限らない。高校も３０人学級を考えないといけないのではないか」との意見もあった。

(解説 2020-09-08付)