【解説】少人数学級　引き続き検討を

（解説 2020-09-03付）

　萩生田光一文部科学大臣は１日の記者会見で、新政権での教育再生実行会議においても、引き続き少人数学級の実現を目指して検討を進めるべきとの考えを表明した。新型コロナウイルス感染症に対応できる学校をつくるため、「来年度の予算に反映させる考えは変わっていない」と述べた。

　会見で萩生田大臣は「子どもたちの学びを確実に保障するため、新たな学びの方向性を打ち出すことは今後も取り組む必要のある重要な課題」と強調。

　感染症に対応できる学校をつくるため、リーダーが交代しても少人数学級の重要性が変わることはないとし、「来年度の予算に反映させるよう準備を進める考えは変わっていない」と述べた。

　大学入試改革に関しては、英語民間試験や記述式試験導入の見直しを進めている状況となった一方、「様々な立場の違いから視線を注いでもらったことには大きな意義があった」と振り返り、「会議は日本の教育を変える役割を果たしている。新政権発足後も、政府全体で教育にかかわることの重要性を継承してほしい」と期待した。

　教員が児童生徒に対するわいせつ行為によって懲戒免職処分を受けて教員免許を失効した場合、欠格期間となる３年を経過後に再び免許状授与を受けることが可能となっている問題に関しては「児童生徒を守り、育てる立場にある教員が児童生徒にわいせつ行為を行うことは断じてあってはならない」とし、引き続き教育職員免許法の改正に向けた検討を進めるとした。

　欠格期間の延長は検討課題の一つに過ぎないとし、「それだけでは十分ではない」と強調。より幅広い視点から実効性のある方策を検討し、可能な限り速やかに国会に提出できるよう、準備を進める考えを示した。

(解説 2020-09-03付)