【解説】学力調査ＣＢＴ　試行調査へ

（解説 2020-09-01付）

　萩生田光一文部科学大臣は８月２８日の記者会見で、来年度予算の概算要求において、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ―Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）化に向けた試行調査に必要な経費を盛り込む考えを示した。全国の児童生徒が同時に試験を受けることによるサーバーの負荷への懸念に関しては、時間差の設定など様々な方法を検討するとし、悉皆調査の実施に前向きな姿勢を示した。

　文科省は、４月にワーキンググループを設置し、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化への検討を開始。８月２６日の第５回会議で論点整理案をまとめた。

　中では、児童生徒が日常的にＩＣＴにふれ、学習や操作に慣れること、多数の問題作成や分析のための体制整備や学校現場の負担軽減の必要性を指摘。小規模で試行に着手し、検証を重ねて段階的に規模を拡大し、早期のＣＢＴ化につなげることを提言している。

　萩生田大臣は記者会見で、来年度を念頭にＣＢＴ化実現に向けた試行の検証を行うとし「必要な経費を来年度の概算要求に盛り込む予定で検討を進めている」と説明した。

　一方、児童生徒が同時に試験を受けることでサーバーがパンクするなどの懸念に関し、時間差を設けるなど様々な技術・方法を検討するとの考えを示した。

　ＣＢＴ化に当たっては、悉皆調査であることに大きな意義があるとし「図らずも、本年度中に１人１台端末整備の見通しがついており、ＣＢＴを活用しない手はない」と意欲を示した。

　また、調査が自治体間の正解率の競争となる傾向もある面も指摘した上で「これを利用すれば教員の指導力向上、課題のある自治体や教員の早期発見にもつながると思っている」とし、ＣＢＴ化による悉皆調査に前向きな考えを示した。

(解説 2020-09-01付)