【解説】学力調査ＣＢＴ化　中間まとめ

（解説 2020-08-27付）

　全国的な学力調査のＣＢＴ（Ｃｏｍｐｕｔｅｒ　Ｂａｓｅｄ　Ｔｅｓｔｉｎｇ）化検討ワーキンググループは、２６日の会議で中間まとめ論点整理案を示した。今後の検討と取組の方向性を総論・各論で整理。記述式問題の自動採点は現状では困難とし、児童生徒や教員の端末操作の熟達、円滑な実施に向けた学校の支援の必要性を示した。

　文部科学省は４月にワーキンググループを設置し、全国学力・学習状況調査のＣＢＴ化に向けた検討を開始。令和３年度調査の児童生徒質問紙調査では、一部の学校（５０～８０校程度）でオンライン調査の試行実施を予定している。

　２６日の第５回会議で示した中間まとめ論点整理案では、総論で調査の目的、実施方法、自治体による学力調査の役割分担も含めて総合的に検討する必要性を挙げ、端末による学習への習熟、障がいのある児童生徒への配慮が必要とした。

　現行調査のように約２００万人を対象に同日同時刻に一斉に実施する場合、ネットワークやサーバへの負荷が過大となることから、学校現場への負担の配慮が必要と指摘。すでにＣＢＴで実施されている医療系大学間共用試験の導入事例を参考に、小規模での試行・検証をもとに改善を図ることが重要とした。

　各論では、ＣＢＴの利点を生かした学力調査の在り方や課題・論点を整理。記述式問題の自動採点は現状において困難とし、ＣＢＴでの出題のメリット・課題を十分に検討する必要性を示した。

　ＣＢＴ化によって調査資材の印刷、配送・回収、採点、集計、分析など一連の工程が効率化できる一方、ネットワークインフラやシステム関連の環境整備にかかる経費が必要になるとし、学校で円滑に実施するための十分な配慮と支援が必要としている。

(解説 2020-08-27付)