【解説】学校のコロナ対応調査　日教組

（解説 2020-10-12付）

　日本教職員組合（＝日教組）は、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応について、第２次ウェブ調査結果を公表した。冬休みの短縮を予定しているとの回答は２８％、緊急事態宣言対象地域では４３％。「不登校、保健室登校の子どもが増えた」との回答は２割となった。

　教育課程を中心として、新型コロナウイルス感染症に関する学校の対応について全国加盟単組を通じ調査。回答総数は１１５２分会。調査期間は８月３１日から９月１４日。

　平日に１日の授業時数を増やしているとの回答は１７・５％で、学校種別では中学校等が２２・７％と最も多い。授業を増やしている週当たりの日数は「１日」が４４・６％、「２日以上」が４２・６％、「その他」が１２・９％。本年度の授業内容を来年度以降実施する割合は全体の２・５％にとどまり、本年度中にすべての授業を実施予定との回答は９４・４％だった。

　中止した学校行事は「ＰＴＡ活動」が７０・５％と最多で、「授業参観」「家庭訪問」「宿泊・校外学習」「遠足」「音楽会」などと続いた。

　冬休みの短縮を予定している割合は２８・６％、緊急事態宣言の対象地域では４３・０％。熱中症と同様、換気しながらの暖房など、冬場のコロナ対策を心配する声も上がっている。

　学校再開や夏休み明けに不登校や保健室登校の子どもが増えたとの回答は２２・７％。感染予防のために学校に登校させない保護者がいると回答したのは１４・６％、緊急事態宣言の対象地域では２２・２％となっている。

　校舎・教室などの環境整備、感染予防対策に必要なものとして「スクール・サポート・スタッフの増員」「地域間格差のないＩＣＴ環境整備」「３密回避のための少人数学級」などを挙げている。

(解説 2020-10-12付)