【解説】教育施設等の重大事故防止

（解説 2020-10-16付）

　教育・保育施設等における重大事故防止策を考える有識者会議は５日、年次報告（令和２年）を公表した。前年度までの報告を踏まえ、本年度は東京都や広島市などの自治体による事例を収集したほか、取組事例から考えた認可外保育所の事故防止について提言。都道府県と市町村が相互に協働で責任を果たしていくことが、事故防止につながるとした。

　会議は、平成２８年４月に発足。教育・保育施設等における死亡事故等について、自治体による検証報告に対するヒアリングを行い、これを踏まえて、各年の教育・事故報告集計と事故報告データベースを用いた事故の傾向を分析し、再発防止策について検討を行った結果を年次報告として取りまとめている。

　年次報告をみると、６月に公表された事故報告集計について、死亡・負傷等の事故の概要や年齢別・場所別の発生状況や死亡事故と意識不明の状況を検証。

　特集では、認可外保育施設を対象とする事故防止の取組を紹介、中で、東京都の巡回指導と立入調査との連携した指導監督などの取組について、立入調査における指摘に対する改善状況を巡回指導において確認することによって、課題のある施設に対して機動的・重点的に改善指導を行うことが可能となっていることを紹介している。このほか、広島市の特別立入調査として抜き打ち調査の実施や幼児教育保育アドバイザーなどの事例を伝えている。

　これらを踏まえ、「指導監査で都道府県と市町村が相互の情報共有と役割分担の重要性を再認識し、認可外保育施設の保育の質の向上に関与しなければならない」「都道府県と市町村の強みを生かし、相互に協働で責任を果たしていくことが、認可外保育施設における事故防止につながる」ことを提言した。

(解説 2020-10-16付)