【解説】電子教科書　使用基準見直し

（解説 2020-10-27付）

　萩生田光一文部科学大臣は２３日の記者会見で、年内にも電子教科書の使用基準見直しの方向性を示す考えを表明した。各教科等の授業時数の２分の１未満としている基準を緩和するもの。販売価格の今後の見通しや活用方法などを検討し、準備を進める。

　文部科学省は９月、デジタル化推進本部を設置。今月２日に萩生田大臣と平井卓也臣デジタル改革・ＩＴ政策担当大臣が意見交換を行い、教科書の電子化に向けた重要性を確認した。

　萩生田大臣は、来年度は小・中学校の教科書の約９５％で電子教科書の発行が見込まれているなど環境整備の進展を見据え、電子教科書をより有効に使用するための制度見直しの必要性を強調。各教科等の授業時数の２分の１未満としている電子教科書の使用基準の見直しの検討を加速化するよう担当部局に指示し、年内をめどに一定の方向性を示すとした。

　一方、導入に当たっては丁寧に準備を進める必要があるとし、廉価での販売が今後も可能かどうかを出版社と協議し実態把握を行うほか、子どもの発達段階を踏まえたＩＣＴの活用方法を検討し、専門家による協議の結果を踏まえて対応を進めるとした。

　国庫負担する教科書の対象を紙媒体、電子媒体のいずれにするかについては、現場の状況に基づいて検討を進めるとし「デジタルに移行した場合、紙の教科書を廃止するか、希望があれば紙の教科書も残しながら授業をするのか、現場の皆さんの話も聞いていく必要がある」と述べた。

　なお、文科省は３年度予算概算要求で新規の「学びの保障・充実のための学習者用デジタル教科書実証事業」に５０億４５００万円を計上。端末環境が整っている小・中学校などを対象に電子教科書を提供し、普及促進を図っていく。

(解説 2020-10-27付)