【解説】懲戒処分歴の検索期間延長

（解説 2020-11-04付）

　文部科学省は、１０月３０日付で通知「官報情報検索ツールの改善およびその適切な活用について」を各都道府県・指定都市教委教育長等に発出した。児童生徒にわいせつ行為を行った元教員が再び採用されないよう、過去の懲戒処分歴を確認できる「官報情報検索ツール」の検索期間を、従来の３年間から５年間に変更。来年２月中には４０年分の官報掲載情報の検索が可能となる。

　文科省が教員採用権者に提供している官報情報検索ツールは、教員採用希望者が過去に懲戒免職処分を受けて免許状が失効・取り上げとなった事実の有無を確認する際の手段の一つとして、官報に公告された免許状の失効・取り上げ情報を簡便に確認することができるもの。採用候補者の氏名を検索して該当者がいた場合、免許状の種類、教科、官報番号、公告日、免許状の失効年月日や失効理由などが表示される。

　免許状の失効歴があることが判明した場合、採用権者は採用関係書類の自己申告内容との整合性を確認したり、面接を通じて懲戒免職の理由を詳細に確認し、採用の判断をすることができる。

　懲戒免職歴の秘匿のために改名して免許状の授与を受けるケースにおいて文科省は、採用関係書類に改名の事実の有無の記載を求めたり、大学の卒業証明書などの提出を求めたりすることで、検索ツールを有効に活用することができるとしている。

　検索ツールは、年４回（１・４・７・１０月）提供するが、３年の初回提供分は３年２月中に提供する予定。

　検索ツールの提供時期に合わせて失効・取り上げの日から４０年間を経過した失効・取り上げ情報は削除し、新たに官報に公告された失効・取り上げ情報を追加するとしている。

(解説 2020-11-04付)