【解説】図書館関係の権利制限規定

（解説 2020-11-12付）

　文化審議会著作権分科会が設置する図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチームは１０日、デジタル・ネットワーク化への対応を盛り込む報告書を了承した。国会図書館による送信サービスを拡充するほか、各図書館で提供する資料をＦＡＸやメールで送信できることを新たに示した。

　これまで、図書館関係の権利制限規定に関してデジタル・ネットワークに対応できていない部分があるとの指摘があり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館などによって、インターネットを通して図書館資料にアクセスする需要が高まっている。

　このためワーキングチームでは、権利者の利益保護に配慮した上で「入手困難資料へのアクセスの容易化」「図書館資料の送信サービスの充実」の課題について関係者にヒアリング。検討結果の報告書をまとめた。

　図書館でのみ閲覧できる入手困難な資料について、各家庭から直接資料にアクセスすることができるよう、国会図書館による送信サービスを拡充する。権利者、出版社の利益保護のため、ＩＤ・パスワードなどによって閲覧者を管理するほか、データのダウンロードは不可として流出防止を図る。

　また、各図書館で実施されている資料の紙媒体での提供以外にＦＡＸやメールなどでも送信を可能とすることを規定。

　この場合も権利者、出版社の利益保護のため、正規の電子出版などの市場を阻害しない要件を設けることや、データの流出防止措置を講じることなどを併せて示した。

　文部科学省は今後、文化審議会の著作権分科会における権利者、出版社の意見をもとに、最終的な報告書をまとめ、速やかに法制上の対応を進めていく。

(解説 2020-11-12付)