【解説】公立校ＣＳ導入率２７．２％

（解説 2020-11-13付）

　平成１６年に法制化されたコミュニティ・スクール（ＣＳ）について、文部科学省は「校長が作成する学校運営の基本方針を承認する」「学校運営について、教育委員会または校長に意見を述べることができる」「教職員の任用に関し、教育委員会規則に定める事項について教育委員会に意見を述べることができる」の３点を特徴と位置付けている。

　地域学校協働本部は、幅広い層の地域住民・団体などが参画して地域と学校が目標を共有しながらネットワークを形成し、地域学校協働活動を推進する体制。「コーディネート機能」「多様な活動」「継続的な活動」を特徴としている。

　全国の公立学校におけるＣＳの導入校数は、制度が始まった２７年度の１７校から徐々に増加し、本年度調査では９７８８校、導入率は２７・２％だった。

　地域学校協働本部は１万８７８校で整備され、小中学校、義務教育学校における導入率は６０・３％。

　両方の機能を備える小・中学校、義務教育学校の導入率は２３・０％で、都道府県別では山口県が１００％、和歌山県が８９・０％、大分県が７６・８％など。

　ＣＳと地域学校協働活動の一体的な推進による地域と学校の連携・協働体制を構築するため、道教委は８月に道地域学校協働活動推進会議・ＣＳ連絡協議会を開き、取組の充実や地域・学校の果たすべき役割を整理。地域と学校の連絡協議会を道内６会場で開き、地域と学校が相互に連携・協働して活動を充実する方法への理解を深めている。

　道内のＣＳ実践事例は道教委ホームページに公開されており、学校運営協議会の体制、具体的な取組内容や成果と課題、今後の展望を紹介。

　事例は随時更新し、来年１月にも追加予定となっている。

(解説 2020-11-13付)