【解説】少人数学級実現へ要望相次ぐ

（解説 2020-11-20付）

　来年度の予算編成に向け、少人数学級の実現に向けた要望が文部科学省に寄せられている。

　全国の教育関係団体２３団体で構成する子どもたちの豊かな育ちと学びを支援する教育関係団体連絡会は１２日、東京都内で開いた全国集会で「少人数学級の実現と学校における働き方改革の推進等を求めるアピール」を採択。高水準の豊かな教育を実現するためには教職員の資質の向上と数の充実が不可欠とし、５事項の実現を掲げた。

　中では、感染症の感染拡大など緊急時においても子どもの学びを保障できるよう、学級編制の標準引き下げと少人数学級の実現、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、学習指導員、スクール・サポート・スタッフ、部活動指導員の配置促進を要望。優れた教職員確保のため、教育の機会均等と水準の維持・向上を図る根幹となる義務教育費国庫負担制度の堅持、地方交付税の財源確保を求めた。

　１３日には、指定都市市長会が萩生田光一文科大臣に「新しい時代の学びの環境整備に向けた少人数学級等を実現するための指定都市市長会緊急要望」を手渡した。要望は７項目で、少人数学級の実現に当たり、各自治体が意欲ある優秀な教員の確保や教室の施設整備を地域の実情に応じて見通しをもち、計画的に進めるための方策を早期に示すよう要望。令和３年度から教職調整額の見直しも含めた抜本的な処遇改善を図る財政措置を講じることを求めた。

　１７日の記者会見で萩生田大臣は、教育再生実行会議、与党の提言、指定都市市長会などの意見等を踏まえ、「現状の教室の広さや１人１台端末でこれまで以上に丁寧な指導を実現するため、令和の時代の新しい学校の姿として少人数学級を目指したい」と述べた。

(解説 2020-11-20付)