【解説】小学校高学年教科担任制の調査

（解説 2020-11-26付）

　文部科学省は、令和４年度をめどとした小学校高学年における教科担任制の導入に向け、全国の先進的取組や研究事例を調査している。２４日の義務教育９年間を見通した指導体制の在り方等に関する検討会議で経過を報告。教科担任制を推進している都道府県は本道を含む３１団体となっている。

　調査は、学校間の連携や教員加配の工夫などによって９年間を見通した指導体制を整備している先導的な取組・研究事例の整理・分析などを行い、教職員配置や支援体制の在り方の検討に資することがねらい。結果を踏まえ報告書を作成し、導入・運営に当たってのポイントをまとめる。

　調査は、①基礎調査（全都道府県・政令指定都市対象の実態調査）②地方公共団体への書面調査③地方公共団体へのヒアリング調査―で構成。

　このうち、①は１０月１５～２２日に実施。「教科担任制を推進している」と回答した都道府県は本道を含む３１団体で、このうち指導形態（複数回答）は「完全教科担任制」が２５団体、「特定教科における教科担任制」が１７団体、「学級担任間の授業交換」が８団体、「学級担任間とのチーム・ティーチング」が８団体だった。連携範囲（複数回答）は「単一小学校内」が２３団体、「複数小学校間」が１５団体、「小中一環教育」が１１団体、「中学校区内小中連携」が１１団体と続く。

　都道府県から教科担任制に積極的な市区町村として推薦があったのは６２団体で、道内では文科省の学園制加配活用事業の指定を受けている小樽市教委など。

　回答のあった団体のうち、教科担任制の対象学年の多くが小学校高学年で、音楽・外国語を小学校中学年で推進する団体は３団体。教科別では、小学校高学年で外国語、理科、算数の順に多かった。

(解説 2020-11-26付)