【解説】道人事委　公務運営で報告

（解説 2020-11-30付）

　道人事委員会は２７日、給与勧告に合わせて公務運営に関して報告した。新型コロナウイルス感染症対策で実施した在宅勤務について、アンケート調査で明らかになった課題を分析し、利用しやすい仕組みづくりを進める必要性を挙げた。

　人事管理に関して「人材の確保・育成」「すべての職員の活躍推進」を提言。特に３０歳までの若者層を中心に退職者が増えていることから、要因の分析と若手職員のキャリア形成支援、働き方改革の着実な推進など、離職防止に努める必要があるとした。

　本庁課長級以上の女性職員の割合が他の都道府県と比べて低いことから、将来の登用に向け裾野の拡大に取り組むべきと提言。

　障がい者を対象とした採用選考では、今後もきめ細かな配慮に努めて適切に対応していくよう求めた。

　定年引き上げに関しては、国家公務員法改正案が廃案となり地方公務員についても見通せない状況としつつ、引き続き国の動向を注視し、所要の準備を進めていく必要があるとした。

　その他の勤務環境に関する課題では「働き方改革の推進」「勤務環境の整備」の２点を報告。在宅勤務は職員の４割が満足、２割が不満と回答しており、満足度が高い主な要因として「通勤時間の負担軽減」、低い要因として「実施可能業務に制限がある」を挙げ、課題を分析・検討して職員が利用しやすい仕組みや職場づくりを進めるべきとした。

　懲戒処分事由は交通事故が最多で、飲酒運転による処分は各任命権者で発生している。引き続き服務規律の確保と法令順守に向けた指導の必要性を指摘。管理職員においては、職員の勤務態度や生活の異変を察知できるよう、積極的なコミュニケーションなど風通しのよい職場環境構築の必要性を挙げている。

(解説 2020-11-30付)