【解説】英語４技能評価　正確さ疑問視

（解説 2020-12-07付）

　文部科学省は、１１月２７日に開いた第１８回大学入試の在り方に関する検討会議で、大学入学者選抜における英語４技能評価および記述式問題の実態調査の結果（記述式問題等の出題の実態、入学者の多様性を確保するための取組の実態、自由記述欄）の速報版を公表した。英語４技能評価の在り方について正確さを疑問視する声などが上がった。

　調査は、各大学が実施する令和２年度大学入学者選抜について、選抜区分ごとに英語４技能の評価および記述式出題の実施状況を含む入試方法の詳細を把握するもの。実施期間は、７月１４日から９月１４日。全大学７７１校を対象とし、回収率は９０・７％。

　個別学力検査における記述式問題等の出題状況について大学の規模別にみると、規模が大きくなるに従って○×式など客観式問題のみの割合が増加している。

　うち、記述式問題を出題しているのは、国立大学が全体の９９・４％　公立大学が９８・５％、私立大学が５４・１％だった。

　自由記述欄では、英語４技能評価の在り方について、共通テストの枠組みで活用を図る際、「経済的事情や地域的な違いによる振れが生じることなく能力が測れるのか」などと懸念する声が上がっていた。

　中でも、CEFR対照表については「高校現場はCEFR対照表に基づいて民間試験の受験を推奨するが、試験間の難易度に偏りがある」などと疑問視。

　記述式の出題について、「思考力・判断力・表現力を測るには、複数の資料を比較し、解決を導き出す記述式問題の活用は不可欠」と期待する一方、「今後の大学入試でも選択式を中心とせざるを得ない。記述式の検討と同時に、選択式出題の可能性と限界を分析し、改善を図ることが課題」との声もあった。

(解説 2020-12-07付)