【解説】学校老朽化対策を前倒し

（解説 2020-12-15付）

　政府は、防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策をまとめた。激甚化する風水害や切迫する大規模地震、インフラ施設の老朽化対策など各分野への加速化を図り、令和３～７年度の５ヵ年で追加的に必要となる事業の規模と対策を整理。文部科学省関連では、７年度までに築４５年以上の公立小・中学校未改修施設の老朽化対策の６６・７％を目指すとし、達成率１００％の目標年度を１２年度から１０年度に前倒しする。

　公立小・中学校施設の防災機能強化に向けては、バリアフリー化やトイレの洋式化などの達成目標を再設定。

　全国の公立小・中学校において空調設置が必要な部屋の空調設置率を、７年度までに特別教室９５・０％（ことし９月時点５５・０％）、体育館３５・０％（同５・３％）、トイレの洋式化を９５・０％（同５７・０％）とした。

　校舎や体育館のスロープ、多目的トイレ、エレベーター整備に関しても、それぞれの目標達成年度を１２年度から７年度に前倒して目標を定める。

　私立学校施設の耐震化対策では、７年度までに小・中学校、高校、特別支援学校などの耐震化率９８・０％を目指す。

　このほか、首里城跡の火災や近年の自然災害の被害を踏まえた文化財の防火対策、耐震対策を追加。災害支援にも活用できる大学、高等専門学校の練習船の建造などを盛り込んだ。

　萩生田光一文科大臣は１１日の記者会見で、学校施設のバリアフリー化に関する調査の結果、取組が十分に進んでない状況が明らかになったとし、今後は学校設置者にバリアフリー化の計画の策定と計画的な整備を要請する考えを表明。バリアフリー化推進指針の改定や工事を補助する財政支援の充実など積極的に支援していくとした。

(解説 2020-12-15付)