【解説】文科省会見　３５人学級等

（解説 2020-12-21付）

　萩生田光一文部科学大臣は１７日の記者会見で、３５人学級によって新型コロナウイルス感染拡大防止やGIGAスクール構想に向けた新たな教育が始まるとし「ICTの活用と少人数学級を両輪として、多様な子どもたちを誰一人残すことなく、可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの実現に向けて全力で取り組んでいく」と述べた。

　当初実現を目指していた３０人学級が実現できなかったことに関しては「率直に隣（財務省）の建物の壁は高かった」とし、５年間で効果を検証して改善・改革を進め、中学校における少人数学級の実現に向けて意欲を示した。

　教員配置に当たっては、１人分の人件費で非正規教員２人を配置するなど、都道府県や市町村の状況も考慮するとした一方、「非正規でとどめるのではなく、正規の職員をきちんと配置していくということに心がけていきたい」と述べた。

　来年度予算ではスクールサポーターなど外部人材の事業費を倍増する考えも示し、教員が子どもたちと向き合う時間の確保、計画的な人事配置によって成果を示す必要性を強調。

　質の高い教員確保へ、定数改善計画と並行してICTを活用した研修の徹底や教職課程の見直しを進める考えを示し、特別免許状による多様な人材の活用を促進するほか、養成・採用・研修を一体的に改革する取組を加速させるとした。

　現職教員の離職率低下対策として、学校における働き方改革、教育環境の改善による教職の魅力向上を図るとし「パッケージとして日本の学校現場が変わるということを世の中に発信して、教職を目指す人たちを増やしたい」と述べた。

　このほか、ICT環境の整備に伴い、従来の集合研修から遠隔による研修を可能とする制度を取り入れていく考えも示した。

(解説 2020-12-21付)