【解説】教員統計調査の中間報告

（解説 2020-12-25付）

　文部科学省は、令和元年度学校教員統計調査中間報告を公表した。

　調査は、学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様、異動状況等を明らかにすることを目的として、３年ごとに実施。前回は平成２８年度に調査した。

　対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校などの各種学校。調査項目は、令和元年１０月１日現在の教員の性別や年齢、職名、学歴、勤務年数のほか、平成３０年度間の異動状況など。

　調査結果のうち、平均年齢をみると、前回調査と比べて、公立幼稚園は０・４歳低い４０・６歳、公立小学校は０・８歳低い４２・６歳、公立中学校は０・３歳低い４３・６歳となった。一方、公立高校は０・１歳高い４６・１歳。

　教員の年齢構成は、公立幼稚園の３０歳未満の比率が０・４ポイント増の２３・５％、５０歳以上が２・９ポイント減の２３・８％、公立小学校の３０歳未満が２・０ポイント増の１９・２％、５０歳以上が２・４ポイント減の３３・９％、公立中学校の３０歳未満は０・３ポイント増の１６・１％、５０歳以上は１・０ポイント減の３６・７％。３０歳未満は上昇し、５０歳以上が低下している。

　公立高校の３０歳未満の比率は０・４ポイント増の１１・２％、５０歳以上は０・２ポイント増の４４・１％となった。

　採用者をみると、公立小学校のみ増加しており、幼稚園と中・高校は減少した。

　一方、離職者（定年退職者を含む）は公立中学校のみ増加し、幼稚園、小学校、高校は減少した。

　文科省は、今後、都道府県や関係機関に周知するとともに、国と地方における教育諸政策を検討・立案するための基礎資料として活用を図っていく。確定値は来年３月公表予定。

(解説 2020-12-25付)