【解説】教員統計調査の中間報告
(解説 2020-12-25付)

 文部科学省は、令和元年度学校教員統計調査中間報告を公表した。

 調査は、学校の教員構成、教員の個人属性、職務態様、異動状況等を明らかにすることを目的として、3年ごとに実施。前回は平成28年度に調査した。

 対象は、国立、公立、私立の幼稚園、幼保連携型認定こども園、小学校、中学校などの各種学校。調査項目は、令和元年10月1日現在の教員の性別や年齢、職名、学歴、勤務年数のほか、平成30年度間の異動状況など。

 調査結果のうち、平均年齢をみると、前回調査と比べて、公立幼稚園は0・4歳低い40・6歳、公立小学校は0・8歳低い42・6歳、公立中学校は0・3歳低い43・6歳となった。一方、公立高校は0・1歳高い46・1歳。

 教員の年齢構成は、公立幼稚園の30歳未満の比率が0・4ポイント増の23・5%、50歳以上が2・9ポイント減の23・8%、公立小学校の30歳未満が2・0ポイント増の19・2%、50歳以上が2・4ポイント減の33・9%、公立中学校の30歳未満は0・3ポイント増の16・1%、50歳以上は1・0ポイント減の36・7%。30歳未満は上昇し、50歳以上が低下している。

 公立高校の30歳未満の比率は0・4ポイント増の11・2%、50歳以上は0・2ポイント増の44・1%となった。

 採用者をみると、公立小学校のみ増加しており、幼稚園と中・高校は減少した。

 一方、離職者(定年退職者を含む)は公立中学校のみ増加し、幼稚園、小学校、高校は減少した。

 文科省は、今後、都道府県や関係機関に周知するとともに、国と地方における教育諸政策を検討・立案するための基礎資料として活用を図っていく。確定値は来年3月公表予定。

(解説 2020-12-25付)

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