【解説】学校施設バリアフリー化指針

（解説 2021-01-06付）

　文部科学省は昨年１２月下旬、学校施設のバリアフリー化等の推進に関する基本的な考え方や計画・設計上の留意点等をまとめた学校施設バリアフリー化推進指針を改訂した。障がいのある児童生徒等の教育環境の充実、既存施設も含めた学校施設のバリアフリー化の一層の推進を明記したほか、障がいのある児童生徒とない児童生徒との交流や共同学習の円滑な実施への配慮などを盛り込んだ。

　学校施設のバリアフリー化等の推進に関する調査研究協力者会議は、令和２年７月から既存施設を含めた学校施設のバリアフリー化推進方策を検討。今後５年間で緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を検討し、昨年１２月下旬、報告「学校施設におけるバリアフリー化の加速に向けて～誰もが安心して学び、育つことができる教育環境の構築を目指して」をまとめた。

　中では、７年度末までに避難所指定の全公立小・中学校９５％で車いす使用者用トイレを整備するなどの目標を提示。スロープ等による段差解消を全学校で整備するほか、要配慮児童生徒等が在籍するすべての学校の校舎・屋内運動場にエレベーターを整備することなどを示した。

　報告を受けて文科省は、学校施設バリアフリー化推進指針を改訂。既存施設のバリアフリー化の整備計画策定の際、地域の障がい者、高齢者、妊産婦等の意見を聞いて検討すること、配慮を要する児童生徒や教職員の在籍状況、避難所の指定状況などを調査することの有効性を示した。

　学校施設バリアフリー化等の計画・設計上においては、使いやすく安全・快適なものとなるよう移動しやすい屋内の通路、円滑に利用できる階段、トイレの洋式化、車いす使用者用トイレ、出入口の整備などの留意点を追記した。

(解説 2021-01-06付)