【解説】私立高授業料等　５年連続増

（解説 2021-01-13付）

　文部科学省は、令和２年度私立高校初年度授業料等の調査結果をまとめた。授業料、入学料、施設整備費等を含む初年度生徒等納付金は各校種いずれも増加。高校（全日制）では全国で７４万８９２４円、道内は６２万８３２８円となり、いずれも５年連続で増加している。

　調査は、都道府県の協力のもと私立の幼稚園、小学校、中学校、高校における２年度の入学時の初年度の生徒等納付金の１人当たりの平均額をまとめたもの。

　私立幼稚園に関しては、子ども・子育て支援新制度に伴い年度間で調査対象園が異なるため、制度に移行していない幼稚園を対象としている。

　授業料、入学料、施設整備費等を含めた初年度生徒等納付金の全国平均額は、幼稚園が前年度比５・５％増の４１万４６７４円、小学校が４・０％増の８５万２８６３円、中学校が１・４％増の８０万７６５６円、高校（全日制）が１・７％増の７４万８９２４円といずれも増加した。

　受験料の平均額は、幼稚園が７・５％増の２９５２円、小学校が１・３％増の１万７２５５円、中学校が０・９％増の１万８２０４円、高校が１・２％増の１万６２６９円。

　高校で、授業料は７・２％増の４３万３９９１円と大きく増加。一方で入学料は０・１％減の１６万３２１８円、施設整備等は１０・０％減の１５万１７１５円と減少した。なお、２年４月から年収５９０万円未満の世帯で私立に通う高校生への国の就学支援金の上限が３９万６０００円に引き上げられ、授業料がそれ以下の場合、「実質無償」となった。

　道内の私立高校の状況をみると、初年度授業料等の平均額は前年度と比べ２・８％増の６２万８３２８円。全国と同様に授業料が増額した一方、入学料、施設整備費などが減額となった。

(解説 2021-01-13付)