【解説】感染症対策　より一層強化を

（解説 2021-01-18付）

　新型インフルエンザ等緊急事態宣言の対象区域に７府県（栃木県、岐阜県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、福岡県）が追加され、政府の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針が変更となった。

　これを踏まえ文部科学省は、１４日付で各都道府県・指定都市教委教育長に通知を発出。各学校においては『学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル』を踏まえ、地域の感染レベルに応じた感染症対策を徹底すること、特に高校での感染事例が多いことから警戒度を高め、感染症対策を強化するよう求めた。

　文科省はこれまで、子どもの学びの保障や心身への影響の観点から、地域一斉の臨時休業の要請は避けるべきとの考えを示している。８日付の通知では、緊急事態宣言の対象区域の高校・特別支援学校においては、設置者の判断で時差登校や分散登校の導入などを検討し、警戒度を高めるよう要請。宣言対象地域を問わず、学校の感染対策の徹底を総点検するため、チェックリストを新たに作成した。

　学校に登校できない事態に対応するため、萩生田光一大臣は７日と１３日に民間事業者に学校現場への支援を要請。ＩＣＴ環境が整っていない家庭・学校への機材の積極的な貸し出しや技術者による機器の設置・運用など協力を求めた。

　３学期が始まり、学校現場では再び、教室の換気などの感染症対策、登校時の児童生徒の健康確認など対応が必要となる。文科省の衛生管理マニュアルでは、冬季の換気による室温低下による健康被害を防ぐため、暖かい服装を心がけるよう指導するなど、保温・防寒目的の衣服の着用について柔軟な対応を呼びかけているほか、空き教室などを活用した２段階換気を紹介している。

(解説 2021-01-18付)