【解説】第６期　道障がい福祉計画

（解説 2021-01-15付）

　道は、令和３年度から３年間を計画期間とする第６期道障がい福祉計画の策定に向けた準備を進めている。難聴児支援に向けた体制整備、読書バリアフリー推進などの施策を盛り込んだほか、障がい者文化活動支援センター設置の必要性を検討することを示した。

　計画は、障がいのある人を主体とした支援体制づくりを進め、本人が希望する暮らしの実現、意欲や障がい特性に応じた地域活動が保障される社会づくりを推進するため、「希望するすべての障がい者が安心して地域で暮らせる社会づくり」を目指すもの。

　具体的取組として、新たに読書バリアフリーの推進を挙げ、点字や音声で書籍等の情報を提供する視覚障がい者情報総合ネットワーク（サピエ）の活用、画面読み上げソフトや拡大読書器などの用具の普及を促進する。

　障がい児支援の充実に向けた施策として、新生児聴覚検査から療育につなげる体制整備のための協議会の設置、新生児聴覚検査から療育までを遅滞なく円滑に実施するための手引書の周知、難聴児童支援のための中核的機能を有する体制の確保を進めるとした。

　特別支援学校中等教育機関、大学に在学中の生徒や学生へ早期の専門的な支援が必要であるとし、在学中の就労移行支援事業の利用について必要に応じて適切に取り組むよう、関係機関等と連携して周知を図っていくとした。

　５年度の成果目標では、障がい保健福祉圏域に障がい児支援の提供体制を２１ヵ所、医療的ケア児等コーディネーターの配置を８２ヵ所などと設定している。

　今月下旬に審議会を開き、有識者の意見やパブリックコメントの結果をもとに計画案を作成。２月以降の常任委員会で示し、年度内に決定する。

(解説 2021-01-15付)